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中央ニュース
2012/05/02
建築物節電改修補助３１２５件を採択
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、既存の民間建築物の省エネ改修を支援する「建築物節電改修支援事業補助金」の交付決定を行った。経済産業省が第３次補正予算で確保した補助金の交付先として、全国３１２５件の民間建築物を選定した。空調設備、断熱改修、給湯設備の更新など、節電効果のある改修工事を補助率３分の１から２分の１で補助する。
東日本大震災後の電力需給対策の一環として、節電効果のある既存建築物（事務所、病院、店舗、ホテル、学校など）の改修工事費を補助する。従来の補助事業の対象にはならなかった既存建築物の設備単体での改修も支援し、今夏の電力需要の抑制に貢献する。
補助対象の改修工事は▽空調・給湯設備▽照明設備▽冷蔵・冷凍設備▽受変電設備▽自然・未利用エネルギー設備▽断熱―など。補助率は３分の１（中小企業３分の１）で、補助限度額は５０００万円とする。
経産省が３次補正に計上した予算１５０億円を基金に積み立て、この基金を活用してＳＩＩが補助金の申請・交付手続きを行った。
補助金申請が３５００件を超えたため、予定していた交付決定時期を１カ月延期していた。学識経験者らによる審査を行い、節電率が10％未満など一定要件を満たさない申請を不採択とし、３１２５件に絞り込んだ。交付決定の延期に伴い、８月末としていた事業の完了期限も９月末まで延期する。補助金の２次公募については、予算消化状況を踏まえて決定する。
今回決定した補助金の採択者一覧はhttp://sii.or.jp/brownout/file/list.pdfで閲覧できる。
提供：建通新聞社
東日本大震災後の電力需給対策の一環として、節電効果のある既存建築物（事務所、病院、店舗、ホテル、学校など）の改修工事費を補助する。従来の補助事業の対象にはならなかった既存建築物の設備単体での改修も支援し、今夏の電力需要の抑制に貢献する。
補助対象の改修工事は▽空調・給湯設備▽照明設備▽冷蔵・冷凍設備▽受変電設備▽自然・未利用エネルギー設備▽断熱―など。補助率は３分の１（中小企業３分の１）で、補助限度額は５０００万円とする。
経産省が３次補正に計上した予算１５０億円を基金に積み立て、この基金を活用してＳＩＩが補助金の申請・交付手続きを行った。
補助金申請が３５００件を超えたため、予定していた交付決定時期を１カ月延期していた。学識経験者らによる審査を行い、節電率が10％未満など一定要件を満たさない申請を不採択とし、３１２５件に絞り込んだ。交付決定の延期に伴い、８月末としていた事業の完了期限も９月末まで延期する。補助金の２次公募については、予算消化状況を踏まえて決定する。
今回決定した補助金の採択者一覧はhttp://sii.or.jp/brownout/file/list.pdfで閲覧できる。
提供：建通新聞社
