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中央ニュース
2012/05/01
義務付け・枠付け見直しへ 地方提案を募集
政府の地域主権戦略会議は27日の会合で、国の法令が地方自治体の自治事務を制限している「義務付け・枠付け」の見直しをめぐり、地方から提案を今月にも受け付けることを決めた。これまで見直しの対象にならなかった事項や、見直しに至らなかった事項などが対象。７月に各府省に対して検討を要請した上で、今秋に必要な法令改正事項を整理する。
地方自治体に対する義務付け・枠付けは、これまで２次にわたる地域主権改革一括法で見直しを進めてきており、今通常国会には第３次一括法案が提出されている。今回の取り組みは、残された義務付け・枠付けの見直しを加速させることが狙い。地方からの地域の実情に即した具体的な提案を踏まえ、その在り方を検討していく考えだ。
提案は、全国知事会や全国市長会などで構成する地方６団体が取りまとめた上で、各府省に検討を求める。提案対象は、▽これまでの見直しで対象とならなかった事項▽これまで検討したものの見直しに至らなかった事項▽新たに設けられた規定など、地方分権改革推進委員会の勧告対象とならなかった事項―を想定している。
提供：建通新聞社
地方自治体に対する義務付け・枠付けは、これまで２次にわたる地域主権改革一括法で見直しを進めてきており、今通常国会には第３次一括法案が提出されている。今回の取り組みは、残された義務付け・枠付けの見直しを加速させることが狙い。地方からの地域の実情に即した具体的な提案を踏まえ、その在り方を検討していく考えだ。
提案は、全国知事会や全国市長会などで構成する地方６団体が取りまとめた上で、各府省に検討を求める。提案対象は、▽これまでの見直しで対象とならなかった事項▽これまで検討したものの見直しに至らなかった事項▽新たに設けられた規定など、地方分権改革推進委員会の勧告対象とならなかった事項―を想定している。
提供：建通新聞社
