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中央ニュース
2012/04/27
リフォーム工事「無許可業者への対策を
国土交通省の建設産業戦略会議（座長・大森文彦東洋大学教授）は27日の会合で、住宅・社会資本の維持更新に対応するための施策などの在り方について意見を交わした。この中では、リフォーム工事の多くを建設業許可を持っていない業者が施工しているとの推計結果を踏まえ、委員から「（建設業許可が不要な）５００万円未満の工事でも何らかの形でトラブルを防止する仕組みが必要」といった認識が示された。
本年２月に再開した建設産業戦略会議では、「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込むことができなかった課題を整理し、その対応策を探る作業を進めている。
今回の会合では、▽住宅・社会資本の維持更新時代に対応するための施策▽低炭素・循環型社会の構築のための施策▽建設企業の能力を建設工事以外の分野に活用するための施策―を論点に議論を展開した。
住宅・社会資本の維持更新をめぐっては、リフォームの大半が建設業法に基づく建設業許可が不要な請負代金５００万円未満の工事であり、無許可業者の受注によりトラブルに発展するケースが増えていることを問題視する意見が出た。
また、低炭素・循環型社会の構築に向けては、建材製造段階などを含め建設工事全体で総合的な省ＣＯ２目標を設定し、その達成に取り組んでいくことなどが必要と指摘。建設企業の能力活用に当たっては、ＰＦＩ事業での管理運営に対する建設業のノウハウ不足をサポートする仕組みを求める声が上がった。
提供：建通新聞社
本年２月に再開した建設産業戦略会議では、「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込むことができなかった課題を整理し、その対応策を探る作業を進めている。
今回の会合では、▽住宅・社会資本の維持更新時代に対応するための施策▽低炭素・循環型社会の構築のための施策▽建設企業の能力を建設工事以外の分野に活用するための施策―を論点に議論を展開した。
住宅・社会資本の維持更新をめぐっては、リフォームの大半が建設業法に基づく建設業許可が不要な請負代金５００万円未満の工事であり、無許可業者の受注によりトラブルに発展するケースが増えていることを問題視する意見が出た。
また、低炭素・循環型社会の構築に向けては、建材製造段階などを含め建設工事全体で総合的な省ＣＯ２目標を設定し、その達成に取り組んでいくことなどが必要と指摘。建設企業の能力活用に当たっては、ＰＦＩ事業での管理運営に対する建設業のノウハウ不足をサポートする仕組みを求める声が上がった。
提供：建通新聞社
