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中央ニュース
2012/04/27
《再エネ導入は初年度で13％増 買取価格案決まる
経済産業省の調達価格等算定委員会は27日、７月１日に施行される再生可能エネルギーの全量買取制度で、再生可能エネルギーの買取価格と買取期間を盛り込んだ意見書をまとめた。太陽光を42円、風力を23・１～57・75円とするなど、事業者側が求めていた買取価格をおおむね認める内容とした。27日の会合では、全量買取制度施行による再エネの増加量が初年度で２５０万㌔㍗と見込まれ、現在の導入量から13％増加するとした経産省の試算も報告された。
前回の会合で提示された買取価格や買取期間の委員長案が27日の委員会で合意され、意見書に盛り込まれた。この意見書を踏まえて経産相が最終的な買取価格などを決定する。
太陽光については、全量買取制度を導入する10㌔㍗以上と余剰買取制度を継続する10㌔㍗未満のいずれも１㌔㍗当たり42円に設定した。ただ、10㌔㍗未満については補助金（１㌔㍗当たり３万５０００円）の効果を勘案すると実質48円相当で買い取ることになる。買取期間は10㌔㍗以上が20年、10㌔㍗未満が10年。
全量買取制度では、事業者が再エネで発電した電力を電力会社が買い取り、買取費用は電気利用者から賦課金（サーチャージ）として徴収する。27日の会合では、経産省がこの賦課金の試算値を報告。月額の電力料金７０００円の標準家庭の場合、１カ月当たりの賦課金を70～１００円と試算した。
賦課金試算の前提となる全量買取制度初年度の導入量は、住宅用太陽光発電で前年度比４割増、非住宅用太陽光発電で50万㌔㍗増、１０００㌔㍗以上の水力で２万㌔㍗増とした。風力、地熱、１０００㌔㍗未満の水力も５割増える見込み。こうした試算により、現在の再生可能エネルギーの導入量１８７５万㌔㍗は約13％の増加が見込まれるとしている。
提供：建通新聞社
前回の会合で提示された買取価格や買取期間の委員長案が27日の委員会で合意され、意見書に盛り込まれた。この意見書を踏まえて経産相が最終的な買取価格などを決定する。
太陽光については、全量買取制度を導入する10㌔㍗以上と余剰買取制度を継続する10㌔㍗未満のいずれも１㌔㍗当たり42円に設定した。ただ、10㌔㍗未満については補助金（１㌔㍗当たり３万５０００円）の効果を勘案すると実質48円相当で買い取ることになる。買取期間は10㌔㍗以上が20年、10㌔㍗未満が10年。
全量買取制度では、事業者が再エネで発電した電力を電力会社が買い取り、買取費用は電気利用者から賦課金（サーチャージ）として徴収する。27日の会合では、経産省がこの賦課金の試算値を報告。月額の電力料金７０００円の標準家庭の場合、１カ月当たりの賦課金を70～１００円と試算した。
賦課金試算の前提となる全量買取制度初年度の導入量は、住宅用太陽光発電で前年度比４割増、非住宅用太陽光発電で50万㌔㍗増、１０００㌔㍗以上の水力で２万㌔㍗増とした。風力、地熱、１０００㌔㍗未満の水力も５割増える見込み。こうした試算により、現在の再生可能エネルギーの導入量１８７５万㌔㍗は約13％の増加が見込まれるとしている。
提供：建通新聞社
