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中央ニュース
2012/04/26
消費税「売上高３０００万円以下は免税を
消費税の価格転嫁問題などを議論している民主党の「転嫁対策・価格表示のあり方検討ＷＴ」（大畠章宏座長）は25日の総会で、全国建設業協会（全建）や全国建設労働組合総連合（全建総連）から、過去の消費税率引き上げ時に生じた課題などをヒアリングした。この中で、全建は民間工事で設計変更時に新たな税率が適用されないケースがあった事例などを報告。全建総連は事業者免税点制度の適用対象を、現在の課税売上高１００万円以下から３０００万円以下にするよう求めた。
消費税をめぐっては、政府が税率引き上げなどに関する法案を本年３月に閣議決定し、今通常国会での成立を目指している。仮に法案が修正無しで成立すれば、消費税率は２０１４年４月から８％、15年４月年から10％に引き上げられることになる。
ＷＴでは、立場の弱い中小事業者が取引の相手先に価格転嫁できず経営を圧迫することを避けるため、消費税率引き上げが産業界に与える影響を探ってきた。
その一環として実施したヒアリングの中で、全建は過去の消費税率引き上げ時の状況について、公共工事、民間工事ともに請負契約段階で消費税分が明確化されているため、当初契約では価格転嫁に問題がなかったと説明。一方、引き上げ前に請負契約を交わした民間工事では設計変更が生じた際、新たな税率を適用してもらえなかった事例を報告し、建築主などに法の趣旨を周知徹底する必要性を指摘した。
建設業従事者や個人事業主で組織する全建総連は、「零細な事業者が発注者と対等な立場で適切な価格転嫁を求めていくことは事実上不可能」と強調。その上で、価格転嫁問題の解決に必要な対応策として、消費税の納税が免除される事業者免税点制度の適用対象を課税売上高３０００万円以下にまで広げることや、値引き強要の被害を受けている事業者からの相談に税務署が積極的に応じることなどを提案した。
提供：建通新聞社
消費税をめぐっては、政府が税率引き上げなどに関する法案を本年３月に閣議決定し、今通常国会での成立を目指している。仮に法案が修正無しで成立すれば、消費税率は２０１４年４月から８％、15年４月年から10％に引き上げられることになる。
ＷＴでは、立場の弱い中小事業者が取引の相手先に価格転嫁できず経営を圧迫することを避けるため、消費税率引き上げが産業界に与える影響を探ってきた。
その一環として実施したヒアリングの中で、全建は過去の消費税率引き上げ時の状況について、公共工事、民間工事ともに請負契約段階で消費税分が明確化されているため、当初契約では価格転嫁に問題がなかったと説明。一方、引き上げ前に請負契約を交わした民間工事では設計変更が生じた際、新たな税率を適用してもらえなかった事例を報告し、建築主などに法の趣旨を周知徹底する必要性を指摘した。
建設業従事者や個人事業主で組織する全建総連は、「零細な事業者が発注者と対等な立場で適切な価格転嫁を求めていくことは事実上不可能」と強調。その上で、価格転嫁問題の解決に必要な対応策として、消費税の納税が免除される事業者免税点制度の適用対象を課税売上高３０００万円以下にまで広げることや、値引き強要の被害を受けている事業者からの相談に税務署が積極的に応じることなどを提案した。
提供：建通新聞社
