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中央ニュース

2012/04/26

首都直下WGが初会合 今冬に被害推計

 内閣府は25日、中央防災会議に設置した「首都直下地震対策検討ワーキングループ」の初会合を開いた。首都直下地震の新たな震度分布・津波高などを踏まえて、当面実施すべき対策を夏まで、人的・物的・経済被害の推計を冬までにまとめる。
 首都直下地震については、内閣府の「首都直下地震モデル検討会」が相模トラフ沿いの巨大地震を想定対象に追加し、新たな震度分布と津波高を秋までに明らかにする。
 地震像と津波高の検討と並行して、ワーキンググループが政府として実施すべき対策をまとめる。災害発生後も首都中枢機能の継続性を確保するため、政府・企業の業務継続体制、帰宅困難者対応、広域的な応援体制などについて議論する。建築物の耐震化や地震に強いまちづくりの促進など、戦略的な予防対策の推進方策も検討する。
 首都直下地震については、東京都が23区の7割で震度6強以上、建物被害が30万4300棟に及ぶ被害想定を明らかにしている。

提供:建通新聞社