厚生労働省と中央労働災害防止協会は、7月1日〜7日に実施する2012年度全国安全週間の実施要綱を決定した。「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」をスローガンに、全国の職場で安全パトロールなどを実施する。
全国安全週間の実施は今回で85回目。安全週間の実効性を高めるため、6月1日〜30日を準備期間と位置づける。建設業労働災害防止協会などが協賛する。
実施要綱では、建設業の労働災害防止対策として▽元請け事業者による統括安全衛生監理と関係請負人に対する指導徹底▽足場からの墜落防止措置や手すり先行工法など「より安全な措置」の実施▽クレーン、移動式クレーン、車両系建設機械などの検査・点検整備▽職長、安全衛生責任者、労働者などに対する教育の徹底―などを進めるとしている。
11年の労働災害による死傷者数は、オイルショック後の景気回復期以来、33年ぶりに2年連続で増加。製造業、建設業などの労働災害に占める割合は減少しているが、小売業、社会福祉施設などで労働災害が増えている。
提供:建通新聞社