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中央ニュース
2012/04/25
再エネ買取価格案まとまる 全量買取制度
経済産業省の調達価格等算定委員会は25日、再生可能エネルギーの全量買取制度で、電力会社が電力を買い取る際の買取価格や買取期間の委員長案＝表＝をまとめた。買取価格は、事業者団体からのヒアリングで提示された数値を上限値として、建設費や維持費などにＩＲＲ（内部収益率）を上乗せして算定した。委員会が27日にまとめる報告書を踏まえ、経産相が最終的な買取価格などを決定する。
買取価格は、建設費や維持費に▽再エネの発電事業者側で負担すべき接続費用▽土地の賃借料▽法人事業税―などを含めて算定。事業者が適正な利潤を確保できるよう、税引前のＩＲＲも上乗せした。委員長案は、太陽光、風力、地熱など、事業者団体などが提示した価格を原則採用する格好になった。
太陽光は、10㌔㍗未満の住宅用については、現行と同じ余剰買取制度を継続させ、買取価格も毎時１㌔㍗当たり42円（買取期間10年）に据え置く。全量買取制度を採用する10㌔㍗以上の買取価格も同42円（同20年）とするが、住宅用には１㌔㍗当たり３万５０００円の補助金があるため、実質48円相当となる。
地熱は、各電源の中で最大のＩＲＲ13％（税前）で算定し、買取価格１・５万㌔㍗未満で42円、１・５㌔㍗以上で27・３円に設定。買取期間はいずれも15年。地熱には、地表調査や調査井の掘削など、地点開発に１件当たり46億円程度が必要になることや、事業化に結びつく成功率が低いことを考慮し、ＩＲＲを高く設定した。
７月１日に施行される全量買取制度は、電力会社に、再エネ（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）で発電した電力の買い取りを義務付ける仕組み。電力会社は、電気利用者から賦課金として買取価格を回収する。現在検討を進めているのは７月１日以降１年間の買取価格で、調達価格等算定委員会は、実際に行われた事業などを検証し、毎年価格を見直す。太陽光パネルの急速な価格下落などを踏まえ、太陽光の買取価格を半年単位で見直すことも検討している。
提供：建通新聞社
買取価格は、建設費や維持費に▽再エネの発電事業者側で負担すべき接続費用▽土地の賃借料▽法人事業税―などを含めて算定。事業者が適正な利潤を確保できるよう、税引前のＩＲＲも上乗せした。委員長案は、太陽光、風力、地熱など、事業者団体などが提示した価格を原則採用する格好になった。
太陽光は、10㌔㍗未満の住宅用については、現行と同じ余剰買取制度を継続させ、買取価格も毎時１㌔㍗当たり42円（買取期間10年）に据え置く。全量買取制度を採用する10㌔㍗以上の買取価格も同42円（同20年）とするが、住宅用には１㌔㍗当たり３万５０００円の補助金があるため、実質48円相当となる。
地熱は、各電源の中で最大のＩＲＲ13％（税前）で算定し、買取価格１・５万㌔㍗未満で42円、１・５㌔㍗以上で27・３円に設定。買取期間はいずれも15年。地熱には、地表調査や調査井の掘削など、地点開発に１件当たり46億円程度が必要になることや、事業化に結びつく成功率が低いことを考慮し、ＩＲＲを高く設定した。
７月１日に施行される全量買取制度は、電力会社に、再エネ（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）で発電した電力の買い取りを義務付ける仕組み。電力会社は、電気利用者から賦課金として買取価格を回収する。現在検討を進めているのは７月１日以降１年間の買取価格で、調達価格等算定委員会は、実際に行われた事業などを検証し、毎年価格を見直す。太陽光パネルの急速な価格下落などを踏まえ、太陽光の買取価格を半年単位で見直すことも検討している。
提供：建通新聞社
