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中央ニュース
2012/04/25
老朽化対策特別部会が初会合 文科省
文部科学省は25日、老朽化した公立学校の再生整備をテーマとした「老朽化対策検討特別部会」の初会合を開いた。１９７０年代に完成した公立学校の老朽化が深刻化する中、近い将来の改修・改築時期の集中が懸念されている。特別部会で、改築・回収などの再生整備の方向性を示した「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」を２０１２年度末までにまとめる。
文科省は初会合で、学校の耐震化にめどが立ってきた中で、老朽化が進行している築25年以上の建物が全体の65・４％を占めているほか、築30年以上の施設が10年前の２・５倍に増加するなど、深刻化する公立学校施設の老朽化の現状を説明。
具体的な学校施設の被害事例として▽外装材の劣化によるモルタル落下▽コンクリート片の落下▽屋上防水の老朽化で頻発する雨漏り▽配管の破損▽トイレの老朽化による臭気―などが発生していると報告した。
委員の意見交換では「地方自治体が限られた予算で改築・改修を進める中で、エコ改修が後回しになる恐れがある」「学校の改修工事は夏休み期間に集中するため、施工業者も不足する。対策を議論すべきだ」「将来の学校の改築・改修費用は、地方自治体の”隠れ借金“といえる」などの声が挙がった。
また、生徒・児童数の減少により、１人当たりの施設の保有面積が、20年前の２倍弱になっていることに触れ「再生整備を議論する前提として、適正なストックの量を議論した方がいい」と主張する委員もいた。
特別部会は、自治体からのヒアリングや現地視察などを経て、８月に中間報告をまとめる。自治体がこれまでに取り組んた事例収集なども行い、13年３月に最終報告と学校施設老朽化対策ビジョンをまとめる。
提供：建通新聞社
文科省は初会合で、学校の耐震化にめどが立ってきた中で、老朽化が進行している築25年以上の建物が全体の65・４％を占めているほか、築30年以上の施設が10年前の２・５倍に増加するなど、深刻化する公立学校施設の老朽化の現状を説明。
具体的な学校施設の被害事例として▽外装材の劣化によるモルタル落下▽コンクリート片の落下▽屋上防水の老朽化で頻発する雨漏り▽配管の破損▽トイレの老朽化による臭気―などが発生していると報告した。
委員の意見交換では「地方自治体が限られた予算で改築・改修を進める中で、エコ改修が後回しになる恐れがある」「学校の改修工事は夏休み期間に集中するため、施工業者も不足する。対策を議論すべきだ」「将来の学校の改築・改修費用は、地方自治体の”隠れ借金“といえる」などの声が挙がった。
また、生徒・児童数の減少により、１人当たりの施設の保有面積が、20年前の２倍弱になっていることに触れ「再生整備を議論する前提として、適正なストックの量を議論した方がいい」と主張する委員もいた。
特別部会は、自治体からのヒアリングや現地視察などを経て、８月に中間報告をまとめる。自治体がこれまでに取り組んた事例収集なども行い、13年３月に最終報告と学校施設老朽化対策ビジョンをまとめる。
提供：建通新聞社
