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中央ニュース
2012/04/23
許可事業は高速３社で総額１兆２５００億円
国土交通省が道路整備特別措置法に基づいて、20日付で東日本・中日本・西日本の高速道路会社３社に許可した事業の事業費（道路会社分）が、総額で約１兆２５００億円に上ることが分かった。このうち東日本と中日本の２社が施行する東京外かく環状道路（外環）・関越～東名間の有料道路事業は合計２４６３億円。今後２社は、直轄事業とともに２０２０年度の完成を目指して取り組みを本格化させることになる。
事業許可の件数と事業費は「４車線化」が６事業（東日本３事業、中日本１事業、西日本２事業）で計２６６１億円、「新設」が５事業（東日本１事業、中日本・西日本各２事業）で計９５９１億円、「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」が17事業（東日本４事業、中日本６事業、西日本７事業）で計２５４億円の内訳。
また、会社別の事業費は東日本が１５８６億円、中日本が３０２９億円、西日本が７８９１億円となっている。
４車線化は中日本の東海北陸自動車道・白鳥ＩＣ～飛騨清見ＩＣ（41㌔）の８９０億円、新設は西日本の新名神高速道路・大津ジャンクション（ＪＣＴ）～城陽ＪＣＴ（25㌔）と同・八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ（10㌔）を合わせた６８２０億円が最大だ。
スマートＩＣについては、東日本の日本海東北自動車道・新潟東の33億円が最も大きい。
外環・関越～東名間の有料道路事業に関する会社別事業費は、東日本（中央ＪＣＴ～大泉ＪＣＴ、９・８㌔）が７２８億円、中日本（中央ＪＣＴ～東名ＪＣＴ、約６㌔）が１７３５億円。東日本に比べ中日本の事業費が倍以上となっているのは、舗装や設備などに加え、東名ＪＣＴ部の建設も担うためだ。
一方、有料道路以外の直轄の事業費は約１兆０４００億円で、本線の大深度シールドトンネルの建設に加え、中央ＪＣＴ部と大泉ＪＣＴ部の建設なども実施する。ただ、大泉ＪＣＴ部について国交省は、用地買収が進めば東日本の会社施行に切り替える方向性を持っている。
提供：建通新聞社
事業許可の件数と事業費は「４車線化」が６事業（東日本３事業、中日本１事業、西日本２事業）で計２６６１億円、「新設」が５事業（東日本１事業、中日本・西日本各２事業）で計９５９１億円、「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」が17事業（東日本４事業、中日本６事業、西日本７事業）で計２５４億円の内訳。
また、会社別の事業費は東日本が１５８６億円、中日本が３０２９億円、西日本が７８９１億円となっている。
４車線化は中日本の東海北陸自動車道・白鳥ＩＣ～飛騨清見ＩＣ（41㌔）の８９０億円、新設は西日本の新名神高速道路・大津ジャンクション（ＪＣＴ）～城陽ＪＣＴ（25㌔）と同・八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ（10㌔）を合わせた６８２０億円が最大だ。
スマートＩＣについては、東日本の日本海東北自動車道・新潟東の33億円が最も大きい。
外環・関越～東名間の有料道路事業に関する会社別事業費は、東日本（中央ＪＣＴ～大泉ＪＣＴ、９・８㌔）が７２８億円、中日本（中央ＪＣＴ～東名ＪＣＴ、約６㌔）が１７３５億円。東日本に比べ中日本の事業費が倍以上となっているのは、舗装や設備などに加え、東名ＪＣＴ部の建設も担うためだ。
一方、有料道路以外の直轄の事業費は約１兆０４００億円で、本線の大深度シールドトンネルの建設に加え、中央ＪＣＴ部と大泉ＪＣＴ部の建設なども実施する。ただ、大泉ＪＣＴ部について国交省は、用地買収が進めば東日本の会社施行に切り替える方向性を持っている。
提供：建通新聞社
