国土交通省は、建築物省エネ改修推進事業の提案を5月25日(消印有効)まで募集する。既存建築物で躯体に断熱改修を施し、一定の省エネ効果があることなどが要件。採択案件には省エネ改修に要する費用の3分の1(上限5000万円)を補助する。8月上旬までの採択事業を決める。
応募要件は、事務所ビルなどの既存建築物に対する省エネ改修事業であって、▽躯体(外皮)の省エネ改修を行う▽改修対象範囲でおおむね20%以上、建物全体でおおむね10%以上の省エネ効果が見込まれる―ことなどとする。
募集要領の入手先、問い合わせ先は、建築研究所「住宅・建築物省CO2先導事業評価室」 電話03(3222)6750。
提供・建通新聞社