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中央ニュース
2012/04/20
道路整備で災害時の備えを 全建が自民党に要請
全国建設業協会（全建）は20日、自民党の道路政策特命委員会に出席し、災害発生時の避難路や緊急輸送路などとして道路整備の必要性を訴えた。国の公共事業費は、政権交代後の２年間で23％削減されているとして、高速道路のミッシングリンクの解消や、東海・東南海・南海地震に備えた緊急輸送道路の整備に必要な公共事業費の確保を求めた。
全建は、東日本大震災の発生後に日本海側の港湾が被災地の港湾の代替輸送拠点として機能した反面、東北の高速道路にはミッシングリンクが多数あることを問題視。新東名高速道路（御殿場ＪＣＴ〜三ケ日ＪＣＴ）の整備効果などを例に、緊急輸送道路の二重化など災害緊急時の代替性を確保するよう要望した。
特命委員会に出席した全建の永野征四郎副会長は「地方に安全がなければ都市にも安全は望めない。費用対効果だけで社会資本整備の是非を判断するべきではない」と、バランスのとれた国土づくりの推進を求めた。
提供：建通新聞社
全建は、東日本大震災の発生後に日本海側の港湾が被災地の港湾の代替輸送拠点として機能した反面、東北の高速道路にはミッシングリンクが多数あることを問題視。新東名高速道路（御殿場ＪＣＴ〜三ケ日ＪＣＴ）の整備効果などを例に、緊急輸送道路の二重化など災害緊急時の代替性を確保するよう要望した。
特命委員会に出席した全建の永野征四郎副会長は「地方に安全がなければ都市にも安全は望めない。費用対効果だけで社会資本整備の是非を判断するべきではない」と、バランスのとれた国土づくりの推進を求めた。
提供：建通新聞社
