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2012/04/20

住宅設備市場 15年に2割増 富士経済

 住宅設備の市場規模は2015年に11年比で2割増となる―。こんな推計を民間調査会社の富士経済がまとめた。東日本大震災の復興需要が高まることに加え、各種住宅優遇税制の効果などを見込んだためだ。ただし、同社は今後の懸念材料として「民主党政権下で議論されている消費税率引き上げ」を挙げている。
 11年の住宅設備市場は前年比6・7%増の2兆8658億円。太陽光発電システムをはじめとした創エネ・スマートハウス関連分野が市場全体をけん引した。また、水まわり関連機器分野では、東日本大震災の影響でガスタイプ商品の需要が大きく伸びた。15年の予測では、家庭用蓄電池やHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)が急拡大することなどにより11年比で20・5%増の3兆4544億円になるとした。
 建材市場の動向も調べたところ、11年は前年比4・9%増の2兆0373億円。特に住宅エコポイント制度の導入により、住宅の断熱分野が好調だった。15年は2・8%増の2兆0950億円と緩やかに増加していく見通しだ。
提供:建通新聞社