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中央ニュース
2012/04/20
全国知事会が地域主権改革推進で提言
全国知事会は、国出先機関の廃止や地域自主戦略交付金（一括交付金）などの地域主権改革の推進に関する提言案をまとめ、５月上旬に政府に提出することを決めた。出先機関の原則廃止で、同一の都道府県内で完結する直轄道路・河川を２０１３年度に地方移管する要請を盛り込むほか、一括交付金の対象事業の拡大や予算規模の増額などを要望する
国出先機関の原則廃止に向け、政府は地方整備局、経済産業局、地方環境事務所を移管するための特例法案を今通常国会に提出する考え。提言では、国出先機関から地方への人員移管や財源措置の在り方などを法案成立後に整理した上で14年度には移管を実現するよう求める。
直轄道路・河川の地方移管については、税源移譲を含めて協議を進め、13年の通常国会に関連法案を提出することを要求する。
一括交付金は、対象事業の拡大や予算額の確保、客観的指標の配分方法の見直しに加え、補助金適正化法の適用除外などの措置を講じて地方の自由度を高めるよう提案。さらに、一括交付金自体を過渡的な制度であると位置づけ、税源移譲に向けた議論を並行して進めることも求める。
提供：建通新聞社
国出先機関の原則廃止に向け、政府は地方整備局、経済産業局、地方環境事務所を移管するための特例法案を今通常国会に提出する考え。提言では、国出先機関から地方への人員移管や財源措置の在り方などを法案成立後に整理した上で14年度には移管を実現するよう求める。
直轄道路・河川の地方移管については、税源移譲を含めて協議を進め、13年の通常国会に関連法案を提出することを要求する。
一括交付金は、対象事業の拡大や予算額の確保、客観的指標の配分方法の見直しに加え、補助金適正化法の適用除外などの措置を講じて地方の自由度を高めるよう提案。さらに、一括交付金自体を過渡的な制度であると位置づけ、税源移譲に向けた議論を並行して進めることも求める。
提供：建通新聞社
