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中央ニュース
2012/04/18
最終処分場整備費を国負担で追加支援
環境省は、東日本大震災で発生したがれきを受け入れる地方自治体に対し、最終処分場の整備費を追加支援する。受け入れたがれきを埋立処分すると、既存の最終処分場の残余容量が減少するため、被災地外の自治体が最終処分場を新設・増設する際の整備費を国が一部負担する。
環境省は、被災地の自治体ががれき処分のために最終処分場を整備する場合、整備費の全額を負担する支援措置を講じている。
これに加え、廃棄物処理施設などの整備に対する「循環型社会形成推進交付金」を改正し、被災地外の自治体が最終処分場を整備するケースに対しても支援を拡充する。追加支援により、放射性物質の含有への懸念などを理由に進まない広域処理の推進を目指す。
支援拡充の対象は、被災地外の地方自治体が、２０２０年度までの復興期間内に整備する最終処分場のうち、がれきを埋め立てた容量に相当する費用。最終処分場の用地取得費についても、埋め立てた容量に相当する費用については交付金で全額を措置する。
提供：建通新聞社
環境省は、被災地の自治体ががれき処分のために最終処分場を整備する場合、整備費の全額を負担する支援措置を講じている。
これに加え、廃棄物処理施設などの整備に対する「循環型社会形成推進交付金」を改正し、被災地外の自治体が最終処分場を整備するケースに対しても支援を拡充する。追加支援により、放射性物質の含有への懸念などを理由に進まない広域処理の推進を目指す。
支援拡充の対象は、被災地外の地方自治体が、２０２０年度までの復興期間内に整備する最終処分場のうち、がれきを埋め立てた容量に相当する費用。最終処分場の用地取得費についても、埋め立てた容量に相当する費用については交付金で全額を措置する。
提供：建通新聞社
