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中央ニュース
2012/04/13
賃金反映し労務費率下落 労災保険率改定
厚生労働省は、労災保険料算定に使用する労災保険率と、建設業が賃金総額の算定に使用する労務費率を３年ぶりに改定した。労災事故の発生率などに応じて決まる労災保険率は「道路新設事業」や「既設建築物設備工事業」でそれぞれ０・１ポイント上昇したが、「水力発電施設、ずい道等新設事業」で１・４ポイント下がった。賃金動向に連動する労務費率は、建設業の賃金下落などを反映し、全９事業のうち７事業で比率を下げた。改定後の労災保険率と労務比率は２０１４年度までの３年間適用する。
労災保険料は、賃金総額に労災保険率を乗じて計算する。ただし、数次の下請けが介入する建設事業は、元請けが事業全体の賃金総額を正確に把握することが難しい。このため、建設業の賃金総額は、賃金状況を別途調査して労務費率を特例で決め、請負金額にこの労務費率を乗じて算出する。いずれも３年に１度改定することになっている。
今回決まった建設事業の労災保険率と11年度までとの比較は▽水力発電施設、ずい道等新設事業８・９％（１・４ポイント減）▽道路新設事業１・６％（０・１ポイント増）▽舗装工事業１％（０・１ポイント減）▽鉄道または軌道新設事業１・７（０・１ポイント減）▽建築事業１・３％（増減なし）▽既設建築物設備工事業１・５％（０・１ポイント増）▽機械装置の組立てまたは据え付けの事業０・75％（０・15ポイント減）▽その他の建設事業１・９％（増減なし）―。
一方、労務費率は▽水力発電施設、ずい道等新設事業18％（１ポイント減）▽道路新設事業20％（１ポイント減）▽舗装工事業18％（１ポイント減）▽鉄道または軌道新設事業23％（１ポイント減）▽建築事業21％（増減なし）▽既設建築物設備工事業22％（増減なし）▽機械装置の組立て・取り付け38％（２ポイント減）▽機械装置その他21％（１ポイント減）▽その他の建設事業23％（１ポイント減）―としている。
提供：建通新聞社
労災保険料は、賃金総額に労災保険率を乗じて計算する。ただし、数次の下請けが介入する建設事業は、元請けが事業全体の賃金総額を正確に把握することが難しい。このため、建設業の賃金総額は、賃金状況を別途調査して労務費率を特例で決め、請負金額にこの労務費率を乗じて算出する。いずれも３年に１度改定することになっている。
今回決まった建設事業の労災保険率と11年度までとの比較は▽水力発電施設、ずい道等新設事業８・９％（１・４ポイント減）▽道路新設事業１・６％（０・１ポイント増）▽舗装工事業１％（０・１ポイント減）▽鉄道または軌道新設事業１・７（０・１ポイント減）▽建築事業１・３％（増減なし）▽既設建築物設備工事業１・５％（０・１ポイント増）▽機械装置の組立てまたは据え付けの事業０・75％（０・15ポイント減）▽その他の建設事業１・９％（増減なし）―。
一方、労務費率は▽水力発電施設、ずい道等新設事業18％（１ポイント減）▽道路新設事業20％（１ポイント減）▽舗装工事業18％（１ポイント減）▽鉄道または軌道新設事業23％（１ポイント減）▽建築事業21％（増減なし）▽既設建築物設備工事業22％（増減なし）▽機械装置の組立て・取り付け38％（２ポイント減）▽機械装置その他21％（１ポイント減）▽その他の建設事業23％（１ポイント減）―としている。
提供：建通新聞社
