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中央ニュース
2012/04/12
社会保険未加入対策推進協議会を５月開催
建設業の社会保険未加入対策を徹底するため国土交通省は、国や建設業団体、民間発注団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」（推進協議会）を新設し、５月下旬に全国協議会の初会合を開く方針を固めた。できるだけ幅広い主体に参加してもらうため、12日付で関係団体などに協議会の開催を通知した。地方ブロックごとの地方協議会も夏をめどに各地で立ち上げていく。
社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と企業の健全な競争環境を確保することが狙い。建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導、元請けによる下請け指導の徹底、経審でのペナルティー強化などが柱となっている。協議会はこうした取り組みを行政・発注者・元請け・下請け・労働者などが一体となって進めていくために設置する。
主な役割としては、▽社会保険未加入対策を進める上での課題に関する意見交換▽社会保険未加入対策に関する協議・確認▽加入徹底に向けた周知啓発―などを想定。国交省は建設業団体99団体に加え、日本経済団体連合会、日本商工会議所、不動産協会、住宅生産団体連合会などの民間発注団体や、全国建設労働組合総連合、全国社会保険労務士会連合会、日本行政書士会連合会といった保険加入の徹底に関わりの深い団体などに開催を通知した。
協議会に参加する建設業団体は、具体的な保険加入対策を盛り込んだ社会保険加入促進計画を策定する必要が出てくる。計画期間は５年間とし、毎年のフォローアップ結果を踏まえ、必要に応じて改定していく。国交省は今月中に計画のひな形を作った上で、計画策定をあらためて依頼する。10月の第２回会合で計画を公表する見込みだ。
地方協議会は、地域の実情に合わせたきめ細かな加入対策を推進する役割を担う。関係機関・団体の地方支部などで構成する。
提供：建通新聞社
社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と企業の健全な競争環境を確保することが狙い。建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導、元請けによる下請け指導の徹底、経審でのペナルティー強化などが柱となっている。協議会はこうした取り組みを行政・発注者・元請け・下請け・労働者などが一体となって進めていくために設置する。
主な役割としては、▽社会保険未加入対策を進める上での課題に関する意見交換▽社会保険未加入対策に関する協議・確認▽加入徹底に向けた周知啓発―などを想定。国交省は建設業団体99団体に加え、日本経済団体連合会、日本商工会議所、不動産協会、住宅生産団体連合会などの民間発注団体や、全国建設労働組合総連合、全国社会保険労務士会連合会、日本行政書士会連合会といった保険加入の徹底に関わりの深い団体などに開催を通知した。
協議会に参加する建設業団体は、具体的な保険加入対策を盛り込んだ社会保険加入促進計画を策定する必要が出てくる。計画期間は５年間とし、毎年のフォローアップ結果を踏まえ、必要に応じて改定していく。国交省は今月中に計画のひな形を作った上で、計画策定をあらためて依頼する。10月の第２回会合で計画を公表する見込みだ。
地方協議会は、地域の実情に合わせたきめ細かな加入対策を推進する役割を担う。関係機関・団体の地方支部などで構成する。
提供：建通新聞社
