お知らせ
中央ニュース
2012/04/12
脇氏「予定価格の上限拘束性見直し不可欠
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、古賀誠会長）は11日に総会を開き、東日本大震災の復旧・復興を迅速化するための手法などをテーマに意見を交わした。この中で参議院国対委員長の脇雅史氏は「被災地で発生している入札不調を防ぐためには、予定価格の上限拘束性を定める会計法の見直しが不可欠。現状の枠組みを前提に、さまざまな対策を講じても意味がない」などと指摘した。
11日の総会では、まず国土交通省の佐々木基建設流通政策審議官が復旧・復興事業の円滑化に向けた取り組みとして、復興ＪＶ制度の試行や技術者要件の緩和、実勢価格を反映した労務単価の設定、インフレスライド条項の適用、復興事業の推進のための新たな入札・契約制度の検討など概要を説明した。
意見交換では、除染やガレキ処理を含めた復旧・復興事業の遅れに批判が集中。「縦割り行政が遅れの最大の原因。非常時という意識を持って、発注ロットの拡大などに大胆に取り組んでほしい」（衆院・佐田玄一郎氏）、「２０１１年度補正予算の執行率が低すぎる。迅速化に向けては、一般競争ではなく随意契約を活用すべき。復興ＪＶも代表者が被災地の建設業者に限られているため、被災地以外の建設業者が様子見の状況。このままでは活用が進まない恐れがある」（衆院・町村信孝氏）といった意見が出た。
提供：建通新聞社
11日の総会では、まず国土交通省の佐々木基建設流通政策審議官が復旧・復興事業の円滑化に向けた取り組みとして、復興ＪＶ制度の試行や技術者要件の緩和、実勢価格を反映した労務単価の設定、インフレスライド条項の適用、復興事業の推進のための新たな入札・契約制度の検討など概要を説明した。
意見交換では、除染やガレキ処理を含めた復旧・復興事業の遅れに批判が集中。「縦割り行政が遅れの最大の原因。非常時という意識を持って、発注ロットの拡大などに大胆に取り組んでほしい」（衆院・佐田玄一郎氏）、「２０１１年度補正予算の執行率が低すぎる。迅速化に向けては、一般競争ではなく随意契約を活用すべき。復興ＪＶも代表者が被災地の建設業者に限られているため、被災地以外の建設業者が様子見の状況。このままでは活用が進まない恐れがある」（衆院・町村信孝氏）といった意見が出た。
提供：建通新聞社
