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中央ニュース
2012/04/10
復旧事業の推進へ新入契方式を検討 国交省
国土交通省は、復興事業の推進に向けた新たな入札契約方式の検討に乗り出す。被災した地方自治体のマンパワーやノウハウの不足を補うため、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式や建設コンサルタントとゼネコンのコンソーシアム方式などの活用拡大策を探る。今後、実際の復興事業をモデルに試行し課題などを洗い出した上で、関係標準約款の制定などに取り組む。前田武志国交相が10日の定例会見で表明した。
東日本大震災で大きなダメージを受けた被災者の生活再建には、復旧・復興の迅速化が不可欠であり、その実現には区画整理事業や防災集団移転事業といった複数の事業を集中的に実施することが求められる。ただ、特に被災地の市町村ではこうした事業を担うことができる人材などが乏しいのが現実だ。このため国交省は、民間事業者のノウハウを活用できる入札契約方式を普及させていくことにした。
具体的には、▽市町村と連携して事業の構想段階から設計・施工までのマネジメント業務を実施する方式▽事業を効率的に実施するため、設計・施工を一括して発注する方式▽区画整理事業、防災集団移転事業など複数事業を一括して発注する方式―について、円滑な運用に向けた検討を深めていく。現時点では、ＣＭ方式やコンソーシアム方式の活用を想定。運用に当たっては、地元雇用にも配慮する。
今後、国交省と復興庁を中心に、実際の復興事業をモデルとして試行を実施する。国交省が12年１月に設置した「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」や、同年３月に再開した「建設産業戦略会議」で、被災地のニーズの把握や課題への対応など検討の具体化を進めていく方針だ。
提供：建通新聞社
東日本大震災で大きなダメージを受けた被災者の生活再建には、復旧・復興の迅速化が不可欠であり、その実現には区画整理事業や防災集団移転事業といった複数の事業を集中的に実施することが求められる。ただ、特に被災地の市町村ではこうした事業を担うことができる人材などが乏しいのが現実だ。このため国交省は、民間事業者のノウハウを活用できる入札契約方式を普及させていくことにした。
具体的には、▽市町村と連携して事業の構想段階から設計・施工までのマネジメント業務を実施する方式▽事業を効率的に実施するため、設計・施工を一括して発注する方式▽区画整理事業、防災集団移転事業など複数事業を一括して発注する方式―について、円滑な運用に向けた検討を深めていく。現時点では、ＣＭ方式やコンソーシアム方式の活用を想定。運用に当たっては、地元雇用にも配慮する。
今後、国交省と復興庁を中心に、実際の復興事業をモデルとして試行を実施する。国交省が12年１月に設置した「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」や、同年３月に再開した「建設産業戦略会議」で、被災地のニーズの把握や課題への対応など検討の具体化を進めていく方針だ。
提供：建通新聞社
