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中央ニュース
2012/04/10
経営戦略アドバイザリー事業をスタート 国交省
国土交通省は、建設業の事業転換や転廃業を支援するための「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を４月11日からスタートさせる。建設業振興基金や各地方整備局などに経営戦略相談窓口を設け、耐震改修やリフォームといった新事業展開や、転廃業を視野に入れる建設業者が、専門家である「建設業経営戦略アドバイザー」から助言を受けられるようにする。
この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押ししようと２０１１年度に創設された。
運用に当たっては、入口支援として、建設業からの経営上の相談を原則２回まで無料とする。相談には、原則として各ブロックに配置されたエリア統括マネージャーが対応。南関東ブロック（東京都、神奈川県）は、中小企業診断士の藤原一夫氏が11年度に引き続きエリア統括マネージャーを務める。
相談してきた企業のうち、意欲が高くコンサルティング効果が認められるものを「出口支援企業」として選定し、新事業展開などの道筋が立つまで事業計画・資金計画の策定支援や金融機関などとの調整を含め、きめ細かなコンサルティングを無料で実施する。12年度の選定時期は１回目が６月、２回目が９月を見込んでいる。
経営戦略相談窓口と連絡先は次の通り。
▽建設業振興基金構造改善センター―０３（５４７３）４５７２▽北海道開発局事業振興部建設産業課―０１１（７３８）０２３３▽東北地方整備局建政部計画・建設産業課―０２２（２２５）２１７１▽関東地方整備局建政部建設産業第一課―０４８（６０１）３１５１（内線６１４３）▽北陸地方整備局建政部計画・建設産業課―０２５（３７０）６５７１▽中部地方整備局建政部建設産業課―０５２（９５３）８５７２▽近畿地方整備局建政部建設産業課―０６（６９４２）１０７１▽中国地方整備局建政部計画・建設産業課―０８２（５１１）６３７９▽四国地方整備局建政部計画・建設産業課―０８７（８１１）８３１４▽九州地方整備局建政部計画・建設産業課―０９２（４７１）６３３１（内線６１４１）▽沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課―０９８（８６６）１９１０
提供：建通新聞社
この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押ししようと２０１１年度に創設された。
運用に当たっては、入口支援として、建設業からの経営上の相談を原則２回まで無料とする。相談には、原則として各ブロックに配置されたエリア統括マネージャーが対応。南関東ブロック（東京都、神奈川県）は、中小企業診断士の藤原一夫氏が11年度に引き続きエリア統括マネージャーを務める。
相談してきた企業のうち、意欲が高くコンサルティング効果が認められるものを「出口支援企業」として選定し、新事業展開などの道筋が立つまで事業計画・資金計画の策定支援や金融機関などとの調整を含め、きめ細かなコンサルティングを無料で実施する。12年度の選定時期は１回目が６月、２回目が９月を見込んでいる。
経営戦略相談窓口と連絡先は次の通り。
▽建設業振興基金構造改善センター―０３（５４７３）４５７２▽北海道開発局事業振興部建設産業課―０１１（７３８）０２３３▽東北地方整備局建政部計画・建設産業課―０２２（２２５）２１７１▽関東地方整備局建政部建設産業第一課―０４８（６０１）３１５１（内線６１４３）▽北陸地方整備局建政部計画・建設産業課―０２５（３７０）６５７１▽中部地方整備局建政部建設産業課―０５２（９５３）８５７２▽近畿地方整備局建政部建設産業課―０６（６９４２）１０７１▽中国地方整備局建政部計画・建設産業課―０８２（５１１）６３７９▽四国地方整備局建政部計画・建設産業課―０８７（８１１）８３１４▽九州地方整備局建政部計画・建設産業課―０９２（４７１）６３３１（内線６１４１）▽沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課―０９８（８６６）１９１０
提供：建通新聞社
