お知らせ
中央ニュース
2012/04/10
総合特区の２次指定申請に11地区
内閣官房地域活性化統合事務局は、地方の先駆的なプロジェクトに対し、財政支援や規制緩和措置を与える総合特区制度で、３月に行った第２次指定の申請に11地区から応募を受け付けた。法人税の軽減など高いレベルの支援措置を受けられる「国際戦略総合特区」には京都府と京都市が共同申請した１地区、「地域活性化総合特区」には10地区が申請した。
総合特区は、政府の新成長戦略を実現するための政策課題を解決する突破口として、全国的な展開には至らない地域限定の規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置などを講じる仕組み。昨年12月には、第１次指定として、国際戦略総合特区に７地区、地域活性化総合特区に26地区が指定を受けた。
３月30日まで行っていた２次指定申請には11地区が応募。国際戦略総合特区には京都府・京都市の「コンテンツ産業国際戦略総合特区」の１地区が申請した。
地域活性化総合特区では、１次指定で指定を受けられなかった徳島県が「先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区」を再度申請したほか、北海道稚内市、山梨県南アルプス市、鳥取県、高知県が申請内容を変更して応募した。
地域活性化統合事務局は、６月中旬までに第一次評価を行ってヒアリング対象を決め、７月下旬に２次指定する地区を最終決定する予定。提供：建通新聞社
総合特区は、政府の新成長戦略を実現するための政策課題を解決する突破口として、全国的な展開には至らない地域限定の規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置などを講じる仕組み。昨年12月には、第１次指定として、国際戦略総合特区に７地区、地域活性化総合特区に26地区が指定を受けた。
３月30日まで行っていた２次指定申請には11地区が応募。国際戦略総合特区には京都府・京都市の「コンテンツ産業国際戦略総合特区」の１地区が申請した。
地域活性化総合特区では、１次指定で指定を受けられなかった徳島県が「先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーション）総合特区」を再度申請したほか、北海道稚内市、山梨県南アルプス市、鳥取県、高知県が申請内容を変更して応募した。
地域活性化統合事務局は、６月中旬までに第一次評価を行ってヒアリング対象を決め、７月下旬に２次指定する地区を最終決定する予定。提供：建通新聞社
