内閣府は、2012年度予算の成立に伴い、公共事業などの投資補助金を統合した「地域自主戦略交付金」の12年度交付限度額を決定した。都道府県に5406億5700万円、政令指定都市に1239億円の総額6645億5700万円を配分するとしている。12年度の交付限度額は、政令指定都市を対象に追加したことなどに伴い、前年度比で29・8%増えた。
地域自主戦略交付金は、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由裁量で利用できる一括交付金とするため、11年度に創設された。内閣府が水道施設整備費補助(一部)や社会資本整備総合交付金など、公共事業関連の補助・交付金を一括計上し、各府省の所管にとらわれずに地方に配分する。
11年度は、都道府県分のみを対象としていたが、12年度は政令指定都市分にも交付金を導入。これに加え、新たに、社会福祉施設等施設整備費補助金、水産業強化対策整備交付金、農山漁村活性化対策整備交付金なども一括交付金に組み入れたことで、対象事業は8府省18事業に拡大した。
この結果、12年度の交付限度額は前年度を29・8%上回る6645億5700万円に増加。都道府県分の内訳は、継続事業の事業量などに基づく「1号算定」が4496億6700万円、道路延長や第一次産業就業者数など客観的指標に基づく「2号算定」が909億8900万円となった。
都道府県別の交付限度額の上位は▽北海道451億1200万円▽東京都375億4200万円▽新潟県203億2900万円▽愛知県181億1500万円▽福岡県170億2900万円―などが占めている。
一方、政令指定都市に対する交付限度額は、1号算定が1120億9400万円、2号算定が118億0700万円の内訳。都市別では▽大阪市139億2800万円▽横浜市138億0200万円▽福岡市105億1200万円▽名古屋市102億5900万円▽北九州市85億3600万円―の交付限度額が大きかった。
提供:建通新聞社