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2012/04/09

首都高の地下化も 国交省が有識者会議新設

 国土交通省は、老朽化が進む首都高速道路の再生に向けた手法を検討するため、「首都高速の再生に関する有識者会議」の新設を決めた。4月10日に初会合を開き、道路の線形変更や地下化などの可能性を含め、抜本的な再生手法を長期的な視点から話し合う。今夏までに検討成果をまとめる方針だ。
 首都高は、東京オリンピックに合わせて緊急的に整備されてから、半世紀近くが経過し老朽化が進んでいる。一般道や他の高速道路に比べ大型車の交通量が多いことに加え、過積載車両も通行しており過酷な使用状況にある。こうした現状の打開に向けて首都高速道路会社は本年3月、有識者らで構成する調査研究委員会を設け、高架橋などの構造物の大規模更新に関する検討に着手した。
 同社の調査研究委員会が主に技術面の議論を進めているのに対し、今回の有識者会議では「高速道路のあり方検討有識者委員会」が11年12月にまとめた中間報告を踏まえ、法的枠組みを含めた制度面などからの検討を展開していく考えだ。
 中間報告では、首都高などの都市高速道路について「用地取得が困難な中で整備を急いだため、景観や交通処理の観点などから見ても必ずしも好ましいものとは言えない」と指摘。今後の更新に当たっては「単に同じものをつくり直すのではなく、まちづくりと一体とするなど、都市改造や防災の視点から思い切った計画を立案することも検討すべき」と提言していた。
 委員は次の通り(敬称略)。
 ▽三宅久之(座長、政治評論家)▽石田東生(筑波大学大学院教授)▽猪瀬直樹(作家)▽岸井隆幸(日本大学教授)▽木村眞(国際ロータリー第2750地区環境保全委員長)▽コシノジュンコ(ファッションデザイナー)▽菅家功(日本労働組合総連合会副事務局長)▽高野秀夫(東京商工会議所常任理事)▽竹内健蔵(東京女子大学教授)▽根本勝則(日本経済団体連合会産業政策本部長)▽細川珠生(政治ジャーナリスト)▽安藤憲一(オブザーバー、首都高速道路会社常務執行役員)

提供:建通新聞社