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中央ニュース
2012/02/29
都市低炭素化法案が閣議決定
政府は28日、低炭素建築物への税制優遇などを柱とする「都市低炭素化法案」を閣議決定した。省エネ基準に比べてエネルギー消費量を10％以上削減した住宅・建築物を国が認定し、10年間で最大４００万円の住宅ローン減税などの優遇措置を与える。蓄電池など低炭素化に貢献する設備の容積率不参入などの規制も緩和する。
法案は、民間投資を通じて都市・交通の低炭素化や省エネの普及させたい、住宅市場の活性化を図るのが目的。国が策定する基本方針に従い、市町村が「低炭素まちづくり計画」を作成し、都市の低炭素化を図るための支援措置を講じる。
低炭素まちづくり計画は、市町村や民間事業者などが参加した低炭素まちづくり協議会が策定。国は、協議会などが計画に位置付けた取り組みに対し▽民間事業（病院、福祉施設、共同住宅など）の認定制度▽駐車施設附置義務の特例▽樹林地などに関する管理協定制度の拡充▽民間の下水の取水許可特例―などの支援措置を講じる
特に、住宅・建築物に対しては「低炭素建築物新築等計画」の認定制度を創設。省エネ基準よりも１次エネルギー消費量を10％以上削減した住宅・建築物などを認定し、住宅ローン減税や登録免許税率の引き下げなどの優遇措置を受けられるようにする。蓄電池や蓄熱槽などの低炭素化に貢献する設備を導入した建築物を対象に、容積率の緩和措置なども講じる。
提供：建通新聞社
法案は、民間投資を通じて都市・交通の低炭素化や省エネの普及させたい、住宅市場の活性化を図るのが目的。国が策定する基本方針に従い、市町村が「低炭素まちづくり計画」を作成し、都市の低炭素化を図るための支援措置を講じる。
低炭素まちづくり計画は、市町村や民間事業者などが参加した低炭素まちづくり協議会が策定。国は、協議会などが計画に位置付けた取り組みに対し▽民間事業（病院、福祉施設、共同住宅など）の認定制度▽駐車施設附置義務の特例▽樹林地などに関する管理協定制度の拡充▽民間の下水の取水許可特例―などの支援措置を講じる
特に、住宅・建築物に対しては「低炭素建築物新築等計画」の認定制度を創設。省エネ基準よりも１次エネルギー消費量を10％以上削減した住宅・建築物などを認定し、住宅ローン減税や登録免許税率の引き下げなどの優遇措置を受けられるようにする。蓄電池や蓄熱槽などの低炭素化に貢献する設備を導入した建築物を対象に、容積率の緩和措置なども講じる。
提供：建通新聞社
