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中央ニュース
2012/02/28
建設業３割が将来の環境ビジネス参入望む
環境省は、環境ビジネスに対する企業意識などを調べた環境経済観測調査（２０１１年12月時点）の結果をまとめた。建設業では、既に44・９％の企業が何らかの環境ビジネスを実施していると回答しており、将来的に参入を考えている企業も31・９％を占めた。具体的に発展が見込まれる分野として「再生可能エネルギー」や「スマートグリッド」などを挙げた。
環境経済観測調査は、２０１０年12月から半年ごとに実施しており、今回の回答企業は、全国の資本金２０００万円以上の民間企業４１７６社（うち建設業は２５７社）。
全産業の調査結果では、現在と半年後に最も発展している分野に「省エネ自動車」を挙げる企業が最も多かったが、10年先では「再生可能エネルギー」「スマートグリッド」「蓄電池」の回答が上位を占め、東日本大震災後の電力需給問題などの影響が強い。
建設業は、既に行っている環境ビジネスに「省エネ建築」「太陽光発電システム（据え付け・メンテナンスなど）」「下水、排水処理用装置・施設」「産業廃棄物処理」などと回答。
一方、今後行いたいと考える環境ビジネスには「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）と答える企業が約３割を占めた。次いで「太陽光発電システム（据え付け・メンテナンスなど）」「スマートグリッド」「省エネコンサルティング」などと回答する企業が多かった。
提供：建通新聞社
環境経済観測調査は、２０１０年12月から半年ごとに実施しており、今回の回答企業は、全国の資本金２０００万円以上の民間企業４１７６社（うち建設業は２５７社）。
全産業の調査結果では、現在と半年後に最も発展している分野に「省エネ自動車」を挙げる企業が最も多かったが、10年先では「再生可能エネルギー」「スマートグリッド」「蓄電池」の回答が上位を占め、東日本大震災後の電力需給問題などの影響が強い。
建設業は、既に行っている環境ビジネスに「省エネ建築」「太陽光発電システム（据え付け・メンテナンスなど）」「下水、排水処理用装置・施設」「産業廃棄物処理」などと回答。
一方、今後行いたいと考える環境ビジネスには「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）と答える企業が約３割を占めた。次いで「太陽光発電システム（据え付け・メンテナンスなど）」「スマートグリッド」「省エネコンサルティング」などと回答する企業が多かった。
提供：建通新聞社
