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中央ニュース
2012/02/13
11年の受注総額は１・３％減 夏以降は持ち直しの動き 国交省
２０１１年（１月〜12月）の１年間に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年に比べ１・３％減の41兆０５６９億円だったことが、国土交通省のまとめで分かった。東日本大震災の復旧・復興が本格化し始めた夏以降は持ち直しの動きを示したものの、震災が発生した３月からのマイナスをカバーし切れなかった。
受注総額を工事種類別に見ると、土木工事が６・３％減の12兆７００３億円、建築・建築設備工事が０・９％減の24兆０５４３億円と減少したのに対し、機械装置等工事は14・４％増の４兆３０２３億円と大幅に増加した。業種別では、総合工事業が３・６％減の27兆０３３０億円、職別工事業が０・８％減の４兆２８６７億円、設備工事業が５・６％増の９兆７３７２億円となった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は０・８％減の８兆６６５７億円。発注者別の内訳は、国や政府関連企業などの「国の機関」が６・２％減の２兆８０２２億円、都道府県や市町村など「地方の機関」が２・１％増の５兆８６３５億円だった。
大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）は０・９％増の４兆８２５２億円。発注者別では、製造業が40・８％増の７６０８億円、情報通信業が46・３％増の１４７４億円、金融業・保険業が49・７％増の１４１２億円と大きく伸びたのに対し、電気・ガス・熱供給・水道業が30・１％減の５７５億円、不動産業が20・９％減の１兆５７９５億円と減少した。
提供：建通新聞社
受注総額を工事種類別に見ると、土木工事が６・３％減の12兆７００３億円、建築・建築設備工事が０・９％減の24兆０５４３億円と減少したのに対し、機械装置等工事は14・４％増の４兆３０２３億円と大幅に増加した。業種別では、総合工事業が３・６％減の27兆０３３０億円、職別工事業が０・８％減の４兆２８６７億円、設備工事業が５・６％増の９兆７３７２億円となった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は０・８％減の８兆６６５７億円。発注者別の内訳は、国や政府関連企業などの「国の機関」が６・２％減の２兆８０２２億円、都道府県や市町村など「地方の機関」が２・１％増の５兆８６３５億円だった。
大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）は０・９％増の４兆８２５２億円。発注者別では、製造業が40・８％増の７６０８億円、情報通信業が46・３％増の１４７４億円、金融業・保険業が49・７％増の１４１２億円と大きく伸びたのに対し、電気・ガス・熱供給・水道業が30・１％減の５７５億円、不動産業が20・９％減の１兆５７９５億円と減少した。
提供：建通新聞社
