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中央ニュース
2012/02/13
一定の民間ＰＪも前払金保証の対象に 国交省
東日本大震災の復旧・復興を加速させるため国土交通省は、中小企業庁の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」で採択を受けた民間プロジェクトを前払金保証の対象に加えることを決めた。関係告示を10日付で官報に掲載するとともに、都道府県、建設関係団体、保証事業会社に周知徹底や業務体制の整備を要請した。
前払金保証制度は、発注者が請負者などに代金の一部を前払いする際、債務不履行に備え保証事業会社が前払金を保証する仕組み。国・地方自治体が発注する公共事業に加え、病院、学校、電力、ガス、水道などの公益性が高い事業が保証対象になっている。しかし、大震災で甚大な被害を被った民間企業の工場や倉庫などは保証を受けることができなかった。
こうした状況の中で国交省は、被災地の再生に役立つ民間施設の早期復旧・復興が不可欠と判断。その促進に向けた取り組みの一環として、一定の民間プロジェクトを特例で保証対象に加えることとした。
保証対象となるのは、工場や商店街などの復旧を支援するため中小企業庁が設けた「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択プロジェクト。この事業は被災地の中小企業などで構成するグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすと県が認定した場合、施設・設備の復旧費用を国と県が補助する。
これまで３次にわたり計画の申請を受け付け、計１７２件が採択されている。２０１２年度予算案にも同事業のために国費５００億円を計上しており、今後も採択件数は増える見込みだ。
提供：建通新聞社
前払金保証制度は、発注者が請負者などに代金の一部を前払いする際、債務不履行に備え保証事業会社が前払金を保証する仕組み。国・地方自治体が発注する公共事業に加え、病院、学校、電力、ガス、水道などの公益性が高い事業が保証対象になっている。しかし、大震災で甚大な被害を被った民間企業の工場や倉庫などは保証を受けることができなかった。
こうした状況の中で国交省は、被災地の再生に役立つ民間施設の早期復旧・復興が不可欠と判断。その促進に向けた取り組みの一環として、一定の民間プロジェクトを特例で保証対象に加えることとした。
保証対象となるのは、工場や商店街などの復旧を支援するため中小企業庁が設けた「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択プロジェクト。この事業は被災地の中小企業などで構成するグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすと県が認定した場合、施設・設備の復旧費用を国と県が補助する。
これまで３次にわたり計画の申請を受け付け、計１７２件が採択されている。２０１２年度予算案にも同事業のために国費５００億円を計上しており、今後も採択件数は増える見込みだ。
提供：建通新聞社
