帝国データバンク(TDB)がまとめた1月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比6・3%減の207件だった。復興需要効果などにより3カ月連続で減少し、2007年9月以来の低水準となった。地域別では、東北が58・3%減の5件、関東が12・5%減の70件と大幅に減少した。一方、中部が28件で12%増えたほか、15件の中国に至っては前年同月の2・5倍の倒産件数を記録。東日本大震災の被災地と、その他の地域とで倒産件数に大きな差が現れる結果となった。
産業全体の倒産件数は2・6%減の951件で2カ月連続で減少した。しかし、負債総額は3983億7900万円で、59・6%の大幅増となった。これは、負債総額1000億円以上の大型倒産(太平洋クラブ)があったことが主な要因。
倒産の主な要因を見ると、販売不振や業界不振といった「不況型倒産」が全体の83・1%を占めた。32カ月連続で80%台の高水準で推移している。
地域別では、東北が45・1%の大幅減の28件となり、8カ月連続で前年同月を下回った。一方、中部(4%増、130件)、九州(10・2%増、65件)など、西日本を中心とした5地域では前年同月を上回った。TDBでは、各種金融支援策や復興需要の効果で倒産が減っている被災地と、それ以外の地域との格差が拡大しつつあると分析している。
提供:建通新聞社