帝国データバンクがまとめた1月の景気動向調査によると、建設業の景気動向指数は前月に比べ0・1ポイント増の33・6と9カ月連続で改善した。東日本大震災の被災地を中心とする復興需要が増加する一方、西日本では回復の遅れが目立ち、全体としては小幅な改善にとどまった。
産業全体の景気動向指数は0・2ポイント増の35・9となり2カ月連続で改善した。地域別では、東北、南関東、東海、近畿、四国、九州の6地域が改善し、北海道、北関東、北陸、中国の4地域が悪化した。規模別では、大企業、中小企業、小規模企業がいずれも改善した。
景況感の判断理由を建設業者に尋ねたところ、「震災に伴う復興需要が徐々に増加してきた」(電気工事)、「宮城県は復旧・復興工事で十分な仕事量が確保できている」(建設工事)との声が上がった。一方、「公共工事削減の中で震災などの復旧・復興に予算がとられており、案件がさらに少なくなって過当競争が厳しくなっている」(建設工事)との指摘もあった。
提供:建通新聞社