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中央ニュース
2012/02/02
12年度直轄技術者単価 設計は全職種低下
国土交通省は、直轄事業の業務委託の積算に使う２０１２年度の「設計業務委託等技術者単価」をまとめた。設計業務の技術者単価（基準日額）は11年度に比べ７職種全てで低下し、特に最も専門性が高い主任技術者の低下幅が大きかった。測量業務は５職種中３職種で減り、測量上級主任技師の落ち込みが目立った。地質業務は３職種いずれも低下した。
各業務の単価を見ると、設計業務は主任技術者が11年度比で１６００円減の５万５０００円、理事・技師長が９００円減の５万０９００円、主任技師が５００円減の４万４８００円、技師（Ａ）が４００円減の３万８５００円、技師（Ｂ）が３００円減の３万１３００円、技師（Ｃ）が５００円減の２万５７００円、技術員が５００円減の２万２２００円と全て低下した。時間外業務など割増対象となる日額を算出するための割増対象賃金比は、主任技術者と主任技師が50％から55％に上がり、そのほかは同水準となった。
測量業務は、測量上級主任技師が１４００円減の４万０９００円、測量主任技師が１００円減の３万１０００円、測量技師が１００円減の２万５７００円と低下したが、測量技師補は１００円増の２万１６００円、測量助手は２００円増の２万１１００円にわずかながら増えた。割増対象賃金比は測量技師と測量技師補が55％から60％に上がった。
地質業務は地質調査技師が８００円減の３万３４００円、主任地質調査員が３００円減の２万７１００円、地質調査員が４００円減の２万１３００円。割増対象賃金比は主任地質調査員と地質調査員が55％から60％に上がった。
航空関係では、操縦士が６００円減の４万３５００円、整備士が１００円増の３万４５００円、撮影士が３００円減の３万０１００円、撮影助手が８００円減の２万６０００円。割増対象賃金比はすべて11年度と同水準となった。
技術者単価（基準日額）は実態調査を基に決定しており、▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）―で構成。時間外の割増賃金などは含んでいない。割増賃金は、割増対象賃金比に応じた日額に割増率を乗じて算出することになっている。
提供：建通新聞社
各業務の単価を見ると、設計業務は主任技術者が11年度比で１６００円減の５万５０００円、理事・技師長が９００円減の５万０９００円、主任技師が５００円減の４万４８００円、技師（Ａ）が４００円減の３万８５００円、技師（Ｂ）が３００円減の３万１３００円、技師（Ｃ）が５００円減の２万５７００円、技術員が５００円減の２万２２００円と全て低下した。時間外業務など割増対象となる日額を算出するための割増対象賃金比は、主任技術者と主任技師が50％から55％に上がり、そのほかは同水準となった。
測量業務は、測量上級主任技師が１４００円減の４万０９００円、測量主任技師が１００円減の３万１０００円、測量技師が１００円減の２万５７００円と低下したが、測量技師補は１００円増の２万１６００円、測量助手は２００円増の２万１１００円にわずかながら増えた。割増対象賃金比は測量技師と測量技師補が55％から60％に上がった。
地質業務は地質調査技師が８００円減の３万３４００円、主任地質調査員が３００円減の２万７１００円、地質調査員が４００円減の２万１３００円。割増対象賃金比は主任地質調査員と地質調査員が55％から60％に上がった。
航空関係では、操縦士が６００円減の４万３５００円、整備士が１００円増の３万４５００円、撮影士が３００円減の３万０１００円、撮影助手が８００円減の２万６０００円。割増対象賃金比はすべて11年度と同水準となった。
技術者単価（基準日額）は実態調査を基に決定しており、▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）―で構成。時間外の割増賃金などは含んでいない。割増賃金は、割増対象賃金比に応じた日額に割増率を乗じて算出することになっている。
提供：建通新聞社
