国土交通省は、既存マンションの再生方策を探るための勉強会を新たに設置する。2月6日に初会合を開き、ストックの戦略的維持管理の観点からマンションが備えるべき性能を明確化した上で、その実現に向けた施策などを話し合う。夏をめどに成果をまとめる。国交省はこれを踏まえ、必要な制度改正や情報提供体制の整備を具体化していく方針だ。
「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」とし、▽持続可能社会でのマンションなど既存共同住宅に求められる性能▽実現に向けた具体的な方向▽実現のための施策―を主な検討事項と位置付ける。
このうち、既存共同住宅に求められる性能をめぐっては、耐久性や環境・エネルギー性能、防災・安全性能、高齢化対応といった項目ごとに具体的な検討を進める。また、こうした性能を実現するため、改修方法の合理化・効率化に向けた方策を探る。さらに、改修を促進するための制度改正や情報提供体制の整備などの在り方も議論する。
委員は次の通り(敬称略)。
▽伊香賀俊治(慶応大学教授)▽柏木孝夫(東京工業大学教授)▽壁谷澤寿海(東京大学教授)▽河野守(東京理科大学教授)▽小林重敬(東京都市大学教授)▽高橋鉱士(国際医療福祉大学教授)▽野口貴文(東京大学准教授)▽深尾精一(首都大学東京教授)▽南一誠(芝浦工業大学教授)▽村上周三(東京大学名誉教授)
提供:建通新聞社