お知らせ
中央ニュース
2011/12/13
直轄工事の地域維持型契約方式 地域ＪＶの活用可能 契約年数は５年以内 国交省が事務連絡
国土交通省は、直轄工事で地域維持型契約方式を活用する際の基本的な考え方をまとめ、９日付で事務連絡として各地方整備局などに通知した。対象事業は▽除雪▽修繕▽パトロール▽災害応急対応―とし、複数の工種・工区を適切に組み合わせることや、５年以内で適切な契約年数を設定することなどを明記。地域維持型建設共同企業体（地域ＪＶ）の活用も可能とした。
地域維持型契約方式は、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな仕組み。複数の工種や工区を組み合わせた包括発注や、複数年にわたり事業を任せる複数年契約を使うことで採算性を高めるとともに、その担い手として地域に精通した建設業で構成する「地域ＪＶ」を位置付けた。
今回の事務連絡は、直轄事業での地域維持型契約方式の基本的な考え方を示したもの。契約単位については、地域維持事業の担い手確保に役立つよう、一つの対象事業で複数の工種や工区を組み合わせることを含め、適切に運用するよう要請。契約年数は、年度ごとの支出変動なども考慮しつつ、国庫債務負担行為の支出年限である５カ年度以内で設定するよう求めた。
地域維持型契約方式の対象事業のうち、地域事情に精通した建設業が持続的に実施する必要がある事業については、地域ＪＶを活用できるものとした。ただし、直轄のＪＶ運用基準がまとまっていないため、その取り扱いは別途通知する方針だ。
提供：建通新聞社
地域維持型契約方式は、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな仕組み。複数の工種や工区を組み合わせた包括発注や、複数年にわたり事業を任せる複数年契約を使うことで採算性を高めるとともに、その担い手として地域に精通した建設業で構成する「地域ＪＶ」を位置付けた。
今回の事務連絡は、直轄事業での地域維持型契約方式の基本的な考え方を示したもの。契約単位については、地域維持事業の担い手確保に役立つよう、一つの対象事業で複数の工種や工区を組み合わせることを含め、適切に運用するよう要請。契約年数は、年度ごとの支出変動なども考慮しつつ、国庫債務負担行為の支出年限である５カ年度以内で設定するよう求めた。
地域維持型契約方式の対象事業のうち、地域事情に精通した建設業が持続的に実施する必要がある事業については、地域ＪＶを活用できるものとした。ただし、直轄のＪＶ運用基準がまとまっていないため、その取り扱いは別途通知する方針だ。
提供：建通新聞社
