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中央ニュース
2012/02/01
11年住宅着工は２・６％増 先行きは不透明
２０１１年（１月～12月）の新設住宅戸数は、前年に比べ２・６％増の83万４１１７戸で、２年連続の増加となったことが国土交通省のまとめで分かった。東日本大震災が発生した３月は前年同月比で減少したものの、その後はマンションを中心に持ち直しの動きが見られ、８月まで５カ月連続の増加を記録した。ただ、９月以降は４カ月連続の減少となっており、今後の先行きは不透明だ。
利用関係別では、分譲住宅が前年比16・２％増の23万４５７１戸。内訳はマンションが28・９％増の11万６７５５戸、戸建て住宅が５・８％増の11万６７９８戸といずれも増加した。持家は０・１％増の30万５６２６戸、貸家は４・１％減の28万５８３２戸、給与住宅は１・１％増の８０８８戸だった。
地域別に見ると、首都圏は５％増の30万４１９３戸、中部圏は２・６％減の10万１９５７戸、近畿圏は０・３％減の12万５２２３戸、その他地域は３・３％増の30万２７４４戸となった。
全建築物の着工床面積は４・２％増の１億２６５１万平方㍍。建築主別の内訳は、公共建築主が２・４％増の８４７万平方㍍、民間建築主が１億１８０４万平方㍍でいずれも増加した。民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は14・５％減の４７７万平方㍍、店舗は９・３％減の５３４万平方㍍と減少したのに対し、工場は４・９％増の６６５万平方㍍、倉庫は30・７％増の５３１万平方㍍と増えた。
提供：建通新聞社
利用関係別では、分譲住宅が前年比16・２％増の23万４５７１戸。内訳はマンションが28・９％増の11万６７５５戸、戸建て住宅が５・８％増の11万６７９８戸といずれも増加した。持家は０・１％増の30万５６２６戸、貸家は４・１％減の28万５８３２戸、給与住宅は１・１％増の８０８８戸だった。
地域別に見ると、首都圏は５％増の30万４１９３戸、中部圏は２・６％減の10万１９５７戸、近畿圏は０・３％減の12万５２２３戸、その他地域は３・３％増の30万２７４４戸となった。
全建築物の着工床面積は４・２％増の１億２６５１万平方㍍。建築主別の内訳は、公共建築主が２・４％増の８４７万平方㍍、民間建築主が１億１８０４万平方㍍でいずれも増加した。民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は14・５％減の４７７万平方㍍、店舗は９・３％減の５３４万平方㍍と減少したのに対し、工場は４・９％増の６６５万平方㍍、倉庫は30・７％増の５３１万平方㍍と増えた。
提供：建通新聞社
