総務省が31日にまとめた労働力調査の2011年平均の速報で、建設業の就業者数は前年同数の473万人(東北3県除く)になった。建設業の就業者は、1997年にピークを迎えた後、13年連続で減少していた。今回の調査は、東日本大震災で被害を受けた東北3県を除くものだが、14年ぶりに就業者数の減少が止まった格好だ。
2011年の調査は、震災の影響で岩手県、宮城県、福島県の3県での実施が一時的に困難になったため、3県を除く全国の数値を遡及集計した上で前年と比較。全産業の就業者数は前年比3万人減の5977万人だった。建設業以外では製造業と宿泊業・飲食サービス業がそれぞれ7万人減、医療・福祉が23万人増えた。
建設業の就業者数は、1997年の685万人がピークで、その後は減り続けていた。
2011年の建設業の就業者数は、前年比で▽北海道―1万人減▽南関東―6万人増▽北関東・甲信―1万人増▽北陸―前年同▽東海―3万人減▽近畿―1万人増▽中国―1万人減▽四国―前年同▽九州・沖縄―3万人減―となった。南関東は第2四半期の平均が15万人増となるなど、年平均で6万人の大幅な増加になった。
国土交通省は今回の調査結果について「関東で民間需要が回復した影響はあるだろうが、被災地以外の公共事業は減少し続けている。他産業に転職できず、建設業にとどまらざるをえない就業者が増えているのではないか」と見ている。
提供:建通新聞社