帝国データバンクのまとめによると、2011年(1〜12月)の1年間に倒産した建設業者の数は、前年に比べ3・1%減の3039件だった。職種別では、職別工事業が0・7%増の1152件、設備工事業が10・3%増の610件と増加したのに対し、総合工事業は11・3%減の1277件と大幅に減った。12年の動向について同社は「復興需要が本格化する東北を除き、企業倒産は年後半にかけて緩やかに増加する」とみている。
地域別では、東北が20・9%減の446件と大幅に減少。北陸(6・4%減、352件)、近畿(5・7%減、2850件)、関東(4・8%減、4288件)、九州(3・1%減、747件)、四国(1・7%減、226件)も減った。一方、中国は21・8%増の481件と大幅に増え、中部(11・8%増、1640件)、北海道(3%増、339件)も増加した。
全産業の倒産件数は2・5%減の1万1369件、負債総額は50・1%増の3兆4637億3300万円。主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が全体の84・3%を占め、過去10年で最高を記録した。規模別では、負債額5000万円未満の小規模倒産が1・1%増の5803件だったが、それ以上の負債額ではいずれも前年を下回った。
不動産業の倒産件数は4・8%減の336件だった。
提供:建通新聞社