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中央ニュース
2012/01/19
復旧・復興需要で景況感が好転
10月〜12月期の地元建設業界の景況感は、前期に比べ３ポイント増のマイナス23と持ち直しの動きを見せたことが、建設業保証３社のまとめで分かった。東日本大震災の被災地に限ると、８ポイント増の12と、前期に続いて景気が「良い」状況にあり、収益も復旧・復興の本格化を背景に完成工事高が増えたため、増加傾向に転じた。その一方、建設労働者の確保は困難な傾向が強まり、賃金は上昇傾向を示した。
全国の受注総額は２・５ポイント増のマイナス16・５。発注者別では、官公庁工事が１・５ポイント増のマイナス18、民間工事が１・５ポイント増のマイナス15・５だった。被災地は、８ポイント増の９・５、官公庁工事が14・５ポイント増の３・５、民間工事が３ポイント増の３となった。
建設労働者の確保は３ポイント減のマイナス５・５と困難傾向に拍車が掛かり、建設投資が80兆円を超えていた１９９３年７月〜９月期以来の水準を記録。賃金も２・５ポイント増の２と上昇傾向を示した。特に被災地では、建設労働者の確保が８・５ポイント減のマイナス29・５、賃金が９・５ポイント増の15になり、人手不足と賃金高騰が深刻な状況だ。
収益は、全国が１・５ポイント増のマイナス17・５と改善しつつも減少傾向が続いたのに対し、被災地は７ポイント増の５と増加傾向に転じた。増加の理由は複数回答で「完成工事高の増加」が92・３％と最も多く、「金利負担の減少」と「天候条件の良さ」がそれぞれ12・８％で続いた。
提供：建通新聞社
全国の受注総額は２・５ポイント増のマイナス16・５。発注者別では、官公庁工事が１・５ポイント増のマイナス18、民間工事が１・５ポイント増のマイナス15・５だった。被災地は、８ポイント増の９・５、官公庁工事が14・５ポイント増の３・５、民間工事が３ポイント増の３となった。
建設労働者の確保は３ポイント減のマイナス５・５と困難傾向に拍車が掛かり、建設投資が80兆円を超えていた１９９３年７月〜９月期以来の水準を記録。賃金も２・５ポイント増の２と上昇傾向を示した。特に被災地では、建設労働者の確保が８・５ポイント減のマイナス29・５、賃金が９・５ポイント増の15になり、人手不足と賃金高騰が深刻な状況だ。
収益は、全国が１・５ポイント増のマイナス17・５と改善しつつも減少傾向が続いたのに対し、被災地は７ポイント増の５と増加傾向に転じた。増加の理由は複数回答で「完成工事高の増加」が92・３％と最も多く、「金利負担の減少」と「天候条件の良さ」がそれぞれ12・８％で続いた。
提供：建通新聞社
