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中央ニュース
2012/01/12
景況感８カ月連続で改善 下請け・技術者不足訴える声も
帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（０〜１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ０・６ポイント増の33・５と８カ月連続で改善傾向を示した。東日本大震災の復興需要の増加に加え、全国的な耐震・省エネ需要も増えていることが主な要因。しかし、その裏で下請けや技術者の不足を訴える声も目立ってきた。
産業全体の平均指数は前月比０・２ポイント増の35・７と２カ月ぶりに改善。地域別では、北陸、近畿、中国、四国、九州の５地域で悪化傾向を示す一方、北海道、東北、北関東、南関東が改善。東海は変動がなかった。規模別では、大企業・中小企業・小規模企業の全てが改善した。
建設業者に景況感の判断理由を尋ねてみると、「年末工事の追い込みと災害復興への支援で、地元では人手が足りなくなるほどの需要がある」（建設工事）、「相変わらずの震災復旧・復興需要や新規物件などで仕事の切れ目がない」（空調工事）など、好調ぶりをうかがわせる回答が目立った。
一方で「公共工事は局地集中で小粒、民間設備投資は先送り」（塗装工事）と苦境を訴える回答もあった。また、「復旧・復興で仕事は多いが、下請けや技術者不足で請け負うことができない」」（土木建築工事）などの声も上がった。
景況感が０・１ポイント減の33・７に悪化した不動産業は、「地方では需要低下から地価が下げ止まらない」（不動産売買）、「金融機関の貸し渋りに加え、一般顧客の買い控えで販売会社の来場者数が激減している」（不動産売買）といった声が寄せられた。
提供：建通新聞社
産業全体の平均指数は前月比０・２ポイント増の35・７と２カ月ぶりに改善。地域別では、北陸、近畿、中国、四国、九州の５地域で悪化傾向を示す一方、北海道、東北、北関東、南関東が改善。東海は変動がなかった。規模別では、大企業・中小企業・小規模企業の全てが改善した。
建設業者に景況感の判断理由を尋ねてみると、「年末工事の追い込みと災害復興への支援で、地元では人手が足りなくなるほどの需要がある」（建設工事）、「相変わらずの震災復旧・復興需要や新規物件などで仕事の切れ目がない」（空調工事）など、好調ぶりをうかがわせる回答が目立った。
一方で「公共工事は局地集中で小粒、民間設備投資は先送り」（塗装工事）と苦境を訴える回答もあった。また、「復旧・復興で仕事は多いが、下請けや技術者不足で請け負うことができない」」（土木建築工事）などの声も上がった。
景況感が０・１ポイント減の33・７に悪化した不動産業は、「地方では需要低下から地価が下げ止まらない」（不動産売買）、「金融機関の貸し渋りに加え、一般顧客の買い控えで販売会社の来場者数が激減している」（不動産売買）といった声が寄せられた。
提供：建通新聞社
