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中央ニュース
2011/12/26
地域維持型 11道県が積極的 国交省調べ
地域維持型契約方式の導入に積極的な都道府県の数は12月13日現在、愛媛県など11団体であることが国土交通省の調べで分かった。東京都や神奈川県など全体の半数を超える27団体は「導入は検討した上で判断」と答え、徳島県、香川県、高知県など９団体は「現時点で導入の予定なし」と慎重な姿勢を示した。
地域維持型契約方式は、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな仕組み。複数の工種や工区を組み合わせた包括発注や、複数年にわたり事業を任せる複数年契約を活用することを想定している。その担い手として地域に精通した建設業で構成する「地域ＪＶ」制度も設けた。国交省は12月９日、地域ＪＶの運用指針を国や地方自治体などに通知するなど、導入促進に向けた取り組みを展開している。
国交省が同方式の導入状況を調べたところ、直轄工事では東北地方整備局が11年度から河川の維持と巡視を包括的に発注し複数年契約する取り組みを試行。12年度からは地域ＪＶ方式の導入を予定している。
都道府県では、秋田、福島、栃木、長野、鳥取、島根が11年２月時点で、地域維持事業を包括契約するなど何らかの形で地域維持型契約方式を実施済み。加えて、今回の調べで北海道、青森、岩手、愛媛、熊本が「試行予定」と回答したという。
一方で「導入は検討した上で判断」と答えたのは、宮城、埼玉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、京都、兵庫、奈良、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の27団体。さらに山形、茨城、群馬、千葉、和歌山、岡山、徳島、香川、高知の９団体は「現時点で導入の予定なし」だった。
提供：建通新聞社
地域維持型契約方式は、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな仕組み。複数の工種や工区を組み合わせた包括発注や、複数年にわたり事業を任せる複数年契約を活用することを想定している。その担い手として地域に精通した建設業で構成する「地域ＪＶ」制度も設けた。国交省は12月９日、地域ＪＶの運用指針を国や地方自治体などに通知するなど、導入促進に向けた取り組みを展開している。
国交省が同方式の導入状況を調べたところ、直轄工事では東北地方整備局が11年度から河川の維持と巡視を包括的に発注し複数年契約する取り組みを試行。12年度からは地域ＪＶ方式の導入を予定している。
都道府県では、秋田、福島、栃木、長野、鳥取、島根が11年２月時点で、地域維持事業を包括契約するなど何らかの形で地域維持型契約方式を実施済み。加えて、今回の調べで北海道、青森、岩手、愛媛、熊本が「試行予定」と回答したという。
一方で「導入は検討した上で判断」と答えたのは、宮城、埼玉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、京都、兵庫、奈良、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の27団体。さらに山形、茨城、群馬、千葉、和歌山、岡山、徳島、香川、高知の９団体は「現時点で導入の予定なし」だった。
提供：建通新聞社
