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　国土交通省は、東日本大震災の復旧・復興に向けて数次にわたり補正予算が編成されたことを受けて、６月に発表した２０１１年度の建設投資見通し（名目値）を見直した。６月時点では考慮していなかった第２次・第３次補正予算などを算入した結果、６月時点から３兆２５００億円を積み増し、前年度に比べ13％増の46兆４７００億円になると推計した。政府建設投資が25・８％増の20兆８５００億円と04年以来の20兆円超えを見込み、民間建設投資も４・４％増の25兆６２００億円になる見通しだ。
　11年度の建設投資を工事種類別に見ると、建築投資が10・３％増の24兆５６００億円、土木投資が16・２％増の21兆９１００億円。国内総生産に占める割合は０・８ポイント増の９・７％となる。
　政府建設投資のうち、東日本大震災関連の投資額は４兆８７００億円と推計。６月時点では２兆４１００億円としていたことから、２兆４６００億円の上方修正となった。工事種類別では、土木投資が３兆１３００億円、建築投資が１兆７４００億円。内容別では、応急仮設住宅の供与が４１００億円、災害公営住宅の整備などが１５００億円、学校・社会福祉施設・官庁施設などの災害復旧・防災機能強化が１兆１８００億円、公共土木施設・有料道路・空港・農地・農業用施設の災害復旧などが３兆１３００億円とした。
　このほか、災害廃棄物処理や放射能の除染作業などに要する費用として９５１４億円を推計しているが、建設投資の定義に合わないため、今回の見通しには算入していない。また、推計に当たっては補正予算に盛り込まれた事業が年度内にすべて実施されることを前提にしているため、実際の投資額は減る可能性が高い。
　震災復旧・復興関連の建設投資が日本経済に及ぼす影響については、名目国内総生産を１・22％、実質国内総生産を１・08％引き上げることになる。また、建設事業で誘発される各産業の生産額（生産誘発効果）で見ると、全産業では９兆５５００億円の生産活動が行われ、約57万人の雇用創出効果が見込まれるという。
　民間建設投資のうち住宅投資は、上半期の新設住宅着工戸数が増加したことを受け、６月時点から１５００億円を積み上げ、前年度比８・４％増の13兆９９００億円になると推計。民間非住宅建設投資も復旧・復興需要を見越して、６月時点から２１００億円増やし、前年度比４・３％増の12兆６４００億円になるとした。

提供：建通新聞社