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　国土交通省は、保険未加入対策の徹底に向けた工程表をまとめ、15日の「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」に示した。５年後をめどに建設業許可業者の加入率を１００％にするなどとした目標を達成するため、２０１２年度から16年度までの５年間を３段階に分けて指導を強化していく。12年度・13年度の第一段階では、例えば使用人数がおおむね30人以上の事業所や、大臣許可業者が請け負う公共工事と大型民間工事などで保険加入状況を重点的に確認する構え。17年度以降は、元請けが未加入事業者とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないことも視野に入れている。
　こうした取り組みは、建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」で打ち出された「保険未加入企業の排除」を実現することが狙い。国交省は５年後をめどに保険加入率を企業単位（建設業許可業者）で１００％、個人単位で製造業並みに引き上げる目標を掲げており、その達成には具体的な工程表を定めた上で、行政・元請け・下請けが一体となって取り組む必要があると判断した。
　工程表によると、12年度からの５年間を、第１段階（12年度・13年度）、第２段階（14年度・15年度）、第３段階（16年度）の３段階に区分し、徐々に事業所や工事現場への立入検査などの指導を強めていく考え。第１段階で立入検査などの対象となる事業所は、例えば使用人数がおおむね30人以上の事業所など、使用人数・完工高・経営事項審査受審企業などの観点から国・都道府県が決定する。工事現場では、大臣許可業者が請け負う公共工事と大規模民間工事（20億円以上）を重点に調べる。
　第２段階以降は、実態に応じて対象となる規模を広げていき、遅くとも17年度以降はすべての事業者などに必要な措置を講じることを目指す。
　工程表では各主体の役割を明確化し、建設業団体には、保険加入の定期的な実態把握や計画的な加入促進策を推進するため、「保険加入計画」（仮称）の策定を求める。行政は建設業許可・更新時などに際し、すべての事業者に保険加入を指導するとともに、重点指導対象を絞り込んだ上で指導を徹底する。
　保険加入の徹底に向けて、国交省・厚生労働省・建設業団体で構成する「保険未加入対策推進協議会」（仮称）を設立することも盛り込んだ。具体的な取り組みとしては▽保険未加入対策に関する意見交換と進ちょく把握▽関係団体などを通じた加入実態の定期的把握▽各団体が策定する保険加入計画のとりまとめと実施状況のフォローアップ▽事業者・労働者に対する周知啓発プランの策定―などを想定。地方ブロック単位での組織化も念頭に置いている。

提供：建通新聞社