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中央ニュース
2011/12/15
除染・廃棄物技術協議会が設立 ゼネコンなど40社が参加
東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射性物質の除染に携わる企業などによる「除染・廃棄物技術協議会」が設立された。除染に加え、除染に伴って生じる放射性廃棄物の処理・処分に関する技術情報を会員企業が共有し、国・自治体と意見交換も行う。参加企業は約40社（13日時点）で、代表幹事は大成建設が務める。
協議会は、除染や放射性物質の廃棄物処分・処理技術を求めていた東京電力の呼び掛けで設立。幹事会社は▽大成建設▽アトックス▽鹿島建設▽東電環境エンジニアリング▽ＤＯＷＡエコシステム▽日本ガイシ―の６社で、ゼネコン、廃棄物処理・処分会社、プラントメーカーなど約40社が参加している。事務局は三菱総合研究所が担当。
協議会では、原子力発電所構内も含む放射性物質の除染や廃棄物の処理・輸送・処分を対象に、業種や規模の枠を超えた技術を結集。企業間の除染や廃棄物処理・処分に関する技術情報の共有を図るとともに、汚染状況や地域特性に応じた最適な技術の適用を目指す。
今後は、入会時に提供を求める会員企業の技術情報をベースに、目的や分野ごとに整理した技術資料を作成するとともに、協議会活動を広報するウェブサイトも立ち上げる。協議会活動の成果を基に、公開シンポジウムの開催も予定している。
提供：建通新聞社
協議会は、除染や放射性物質の廃棄物処分・処理技術を求めていた東京電力の呼び掛けで設立。幹事会社は▽大成建設▽アトックス▽鹿島建設▽東電環境エンジニアリング▽ＤＯＷＡエコシステム▽日本ガイシ―の６社で、ゼネコン、廃棄物処理・処分会社、プラントメーカーなど約40社が参加している。事務局は三菱総合研究所が担当。
協議会では、原子力発電所構内も含む放射性物質の除染や廃棄物の処理・輸送・処分を対象に、業種や規模の枠を超えた技術を結集。企業間の除染や廃棄物処理・処分に関する技術情報の共有を図るとともに、汚染状況や地域特性に応じた最適な技術の適用を目指す。
今後は、入会時に提供を求める会員企業の技術情報をベースに、目的や分野ごとに整理した技術資料を作成するとともに、協議会活動を広報するウェブサイトも立ち上げる。協議会活動の成果を基に、公開シンポジウムの開催も予定している。
提供：建通新聞社
