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中央ニュース
2011/12/07
除染労働者の健康障害防止へ「除染則」 被ばく線量５年間100㍉シーベルト以下に 厚労省
厚生労働省は、東日本大震災で生じた放射性物質などの除染作業に従事する労働者の健康障害を防止する（仮称）電離放射線障害防止規則案（除染則）をまとめた。労働者が受ける被ばく線量の限度を「５年間で１００㍉シーベルトかつ１年間で50㍉シーベルト」を超えない量と定めるとともに、測定結果を30年間保存することも義務付ける。２０１２年１月１日に施行する。
有識者会議の「除線作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」の報告書をベースにまとめた。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定する「除染特別地域」（年間追加被ばく線量１㍉シーベルト以上の地域）などで汚染土壌の除去や汚染の拡散防止措置などに従事する労働者を対象としている。
労働者が受ける被ばく線量の限度は、５年間で１００㍉シーベルト、１年間で50㍉シーベルトをいずれも超えない範囲で定める。妊娠する可能性がある女性労働者は３カ月間で５㍉シーベルトと線量の限度を低く設定している。
除染作業を行う事業者は、事前に作業方法・線量測定方法・被ばく低減などに関する作業計画を策定し、関係する労働者への周知を求める。労働者が受ける被ばく線量の結果は、事業者が30年間保存するか、５年間保存した後に厚労省の指定機関に引き渡す。雇い入れや配置転換の時点と、その後６カ月に１回被ばく歴の有無を調べる特別健康診断の実施も求めた。健康診断の結果も30年間保存する。
放射性物質を扱う労働者の健康障害を防止する規則には、医療施設や原子力発電所などの屋内作業を対象とする電離則があるが、主に屋外で行われる除染作業を想定したものはこれまでなかった。厚労省は12日まで除染則に関する意見募集を行い、２０１２年１月１日に施行する。除染の作業内容などに関し、実用的な対策を盛り込んだガイドラインも12月中にまとめる予定でいる。
提供：建通新聞社
有識者会議の「除線作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」の報告書をベースにまとめた。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定する「除染特別地域」（年間追加被ばく線量１㍉シーベルト以上の地域）などで汚染土壌の除去や汚染の拡散防止措置などに従事する労働者を対象としている。
労働者が受ける被ばく線量の限度は、５年間で１００㍉シーベルト、１年間で50㍉シーベルトをいずれも超えない範囲で定める。妊娠する可能性がある女性労働者は３カ月間で５㍉シーベルトと線量の限度を低く設定している。
除染作業を行う事業者は、事前に作業方法・線量測定方法・被ばく低減などに関する作業計画を策定し、関係する労働者への周知を求める。労働者が受ける被ばく線量の結果は、事業者が30年間保存するか、５年間保存した後に厚労省の指定機関に引き渡す。雇い入れや配置転換の時点と、その後６カ月に１回被ばく歴の有無を調べる特別健康診断の実施も求めた。健康診断の結果も30年間保存する。
放射性物質を扱う労働者の健康障害を防止する規則には、医療施設や原子力発電所などの屋内作業を対象とする電離則があるが、主に屋外で行われる除染作業を想定したものはこれまでなかった。厚労省は12日まで除染則に関する意見募集を行い、２０１２年１月１日に施行する。除染の作業内容などに関し、実用的な対策を盛り込んだガイドラインも12月中にまとめる予定でいる。
提供：建通新聞社
