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中央ニュース
2011/12/02
八ツ場ダム建設 継続の可否は前田国交相が年内に判断 国交省
八ツ場ダム建設をめぐり、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（座長・中川博次京都大学名誉教授）は１日、事業継続を妥当とした関東地方整備局の対応方針について、同会議が求める検証方法に沿って検討されたものと認めた。次回会合では、宿利正史事務次官をトップとするタスクフォースが「東日本大震災を踏まえた知見と情報の整理」を報告。国交省としての最終判断は、これらの議論を踏まえ前田武志国交相が年内に下すことになる。
１日の会合では、関東地方整備局が▽洪水調節、新規利水を目的別に総合評価した結果、最も有利な案は八ツ場ダム案である▽流水の正常な機能の維持の目的について、最も有利な案は八ツ場ダム案である▽費用対効果分析の結果、Ｂ／Ｃは約６・３であり、事業の投資効果を確認した▽関係地方公共団体・関係利水者から継続することが妥当であり早期完成させるべきとの意見が寄せられた▽事業評価監視委員会から継続することが妥当との意見があった―ことなど、建設継続を妥当と判断した理由を説明した。
意見交換の中では、委員から「堆砂量の推定に用いるデータが少ないのではないか」「利水の検証で前提となっている地方自治体の水需給推計が過剰ではないか」「ダム建設に伴う地滑り対策工や、代替地地区の安全対策工に要する費用の算定に甘さはないか」といった指摘が上がったものの、全体として有識者会議が２０１０年の中間報告で示した検証方法に沿って検討されていることを確認した。
提供：建通新聞社
１日の会合では、関東地方整備局が▽洪水調節、新規利水を目的別に総合評価した結果、最も有利な案は八ツ場ダム案である▽流水の正常な機能の維持の目的について、最も有利な案は八ツ場ダム案である▽費用対効果分析の結果、Ｂ／Ｃは約６・３であり、事業の投資効果を確認した▽関係地方公共団体・関係利水者から継続することが妥当であり早期完成させるべきとの意見が寄せられた▽事業評価監視委員会から継続することが妥当との意見があった―ことなど、建設継続を妥当と判断した理由を説明した。
意見交換の中では、委員から「堆砂量の推定に用いるデータが少ないのではないか」「利水の検証で前提となっている地方自治体の水需給推計が過剰ではないか」「ダム建設に伴う地滑り対策工や、代替地地区の安全対策工に要する費用の算定に甘さはないか」といった指摘が上がったものの、全体として有識者会議が２０１０年の中間報告で示した検証方法に沿って検討されていることを確認した。
提供：建通新聞社
