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中央ニュース
2011/09/21
11年基準地価 平均変動率はマイナス３・４％ 震災影響で年度後半は下落幅拡大
国土交通省は、２０１１年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を発表した。10年７月から１年間の全国地価平均変動率は、前年のマイナス（▼）３・７％から▼３・４％へと縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。ただし、半年ごとの変動率を見ると、住宅地、商業地ともに後半に下落率が拡大した。国交省は「東日本大震災の影響」とみている。
全国の地価変動率を用途別に見ると、住宅地が前年の▼３・４％から▼３・２％、商業地が▼４・６％から▼４％と、下落傾向は続いたものの下げ幅は縮小した。三大都市圏は、住宅地が前年の▼２・９％から▼１・７％、商業地が▼４・２％から▼２・２％と下落傾向が弱まった。一方、地方圏は住宅地が▼３・６％から▼３・７％へと下落幅が広がり、商業地も前年と同水準の▼４・８％だった。
１年間の地価変動率を前半と後半に区切って比較すると、全国平均では住宅が▼１・２％から▼１・３％、商業地が▼１・７％から▼１・８％へと、後半に下落幅が拡大。三大都市圏では、東京圏の住宅地が▼０・７％から▼１％、商業地が▼１・１％から▼１・４％、名古屋圏の住宅地が▼０・１％から▼０・３％、商業地が▼０・５％から▼０・６％へと下落傾向が強まったのに対し、大阪圏は住宅地が▼１％から▼０・７％、商業地が▼１・４％から▼１・１％と下落幅が縮小した。地方圏は、住宅地が前年と同水準の▼１・８％で、商業地が▼２・４％から▼２・３％へと、わずかながら下げ幅が縮まった。
国交省土地・建設産業局地価調査課は、「大阪圏は７月まで５カ月連続で転入者数が転出者数を上回る転入超過が続いている。東日本大震災で大阪圏に拠点を移す企業が増えており、このことが地価に影響を与えたのではないか」と分析している。
提供：建通新聞社
全国の地価変動率を用途別に見ると、住宅地が前年の▼３・４％から▼３・２％、商業地が▼４・６％から▼４％と、下落傾向は続いたものの下げ幅は縮小した。三大都市圏は、住宅地が前年の▼２・９％から▼１・７％、商業地が▼４・２％から▼２・２％と下落傾向が弱まった。一方、地方圏は住宅地が▼３・６％から▼３・７％へと下落幅が広がり、商業地も前年と同水準の▼４・８％だった。
１年間の地価変動率を前半と後半に区切って比較すると、全国平均では住宅が▼１・２％から▼１・３％、商業地が▼１・７％から▼１・８％へと、後半に下落幅が拡大。三大都市圏では、東京圏の住宅地が▼０・７％から▼１％、商業地が▼１・１％から▼１・４％、名古屋圏の住宅地が▼０・１％から▼０・３％、商業地が▼０・５％から▼０・６％へと下落傾向が強まったのに対し、大阪圏は住宅地が▼１％から▼０・７％、商業地が▼１・４％から▼１・１％と下落幅が縮小した。地方圏は、住宅地が前年と同水準の▼１・８％で、商業地が▼２・４％から▼２・３％へと、わずかながら下げ幅が縮まった。
国交省土地・建設産業局地価調査課は、「大阪圏は７月まで５カ月連続で転入者数が転出者数を上回る転入超過が続いている。東日本大震災で大阪圏に拠点を移す企業が増えており、このことが地価に影響を与えたのではないか」と分析している。
提供：建通新聞社
