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中央ニュース
2011/09/21
12年度概算要求基準を閣議決定 日本再生重点化措置に7000億 政府
政府は20日、２０１２年度予算の概算要求基準を閣議決定した。裁量的経費や公共事業関係費などの概算要求額を各府省一律で10％削減する一方、成長分野などを対象に「日本再生重点化措置」として７０００億円程度を別枠で設ける。東日本大震災からの復旧・復興は別枠で管理し、上限なく要求を受け付けることにした。概算要求は９月末を財務省への提出期限としている。
裁量的経費・特定財源・公共事業関係費には、前年度比10％減の13兆９０００億円の要求枠を設ける一方、削減額の１・５倍に当たる２兆円弱程度まで要望できる日本再生重点化措置を新たに設ける。
成長分野（科学技術、エネルギー、海洋、インフラ整備など）や地域活性化などに限って要望を受け付け、政府・与党会議を設置して予算編成を行う。日本再生重点化措置としては、最終的に約７０００億円を措置する見込みだが、各省一律10％の削減で概算要求枠は総額１兆２０００億円削減しており、この特別枠を加算しても予算額は５０００億円の減額となる。
東日本大震災の復旧・復興費は、11年度第３次補正予算と12年度予算を一体的・連続的に編成する。12年度予算では、復旧・復興費とＢ型肝炎関連経費を歳出大枠とは別途管理することに決め、、特に復旧・復興費については上限なく要求を受け付けることにする。
また、行政刷新会議による事業仕分けも継続して実施し、裁量的経費に限らず義務的経費も含めた歳出全般の見直しを行い、優先順位の高い施策に財源を充当する。
公共事業関連費が大きい府省の概算要求枠は、国土交通省が４兆４６８５億円（前年度比８・９％減）、農林水産省が１兆３１１２億円（６・９％減）となっている。
提供：建通新聞社
裁量的経費・特定財源・公共事業関係費には、前年度比10％減の13兆９０００億円の要求枠を設ける一方、削減額の１・５倍に当たる２兆円弱程度まで要望できる日本再生重点化措置を新たに設ける。
成長分野（科学技術、エネルギー、海洋、インフラ整備など）や地域活性化などに限って要望を受け付け、政府・与党会議を設置して予算編成を行う。日本再生重点化措置としては、最終的に約７０００億円を措置する見込みだが、各省一律10％の削減で概算要求枠は総額１兆２０００億円削減しており、この特別枠を加算しても予算額は５０００億円の減額となる。
東日本大震災の復旧・復興費は、11年度第３次補正予算と12年度予算を一体的・連続的に編成する。12年度予算では、復旧・復興費とＢ型肝炎関連経費を歳出大枠とは別途管理することに決め、、特に復旧・復興費については上限なく要求を受け付けることにする。
また、行政刷新会議による事業仕分けも継続して実施し、裁量的経費に限らず義務的経費も含めた歳出全般の見直しを行い、優先順位の高い施策に財源を充当する。
公共事業関連費が大きい府省の概算要求枠は、国土交通省が４兆４６８５億円（前年度比８・９％減）、農林水産省が１兆３１１２億円（６・９％減）となっている。
提供：建通新聞社
