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中央ニュース
2011/09/14
10月１日から貸付限度8000万 中小企業倒産防止共済
中小企業庁は、貸付限度額の引き上げなど、中小企業倒産防止共済制度の改正を、10月１日から施行することを決めた。共済金の貸付限度額を１９８５年以来26年振りに引き上げ、現在の３２００万円から８０００万円に変更する。貸付金を繰り上げて返済した完済者に手当金を支給する「早期償還手当金制度」も創設する。
共済制度は、中小企業基盤整備機構が運用。取引先が倒産した場合に、共済加入者が積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で資金を貸し付け、連鎖倒産を防止する。加入者約30万社のうち建設業は23・８％を占める。
ここ数年は、回収困難になる売掛金債権額が高額になり、現行の貸付限度額では被害額をカバーできないケースが増えていた。そこで中小企業庁は、10年４月に中小企業倒産防止共済法を改正したが、貸付限度額を引き上げる施行期日は政令で別途定めるとしていた。13日にこの政令が閣議決定され、10月１日の施行が正式決定した。
貸付限度額を８０００万円に引き上げることに伴い、掛金総額の上限を３２０万円から８００万円、掛金月額の上限も８万円から20万円に引き上げる。また、償還期間も一律５年間から最長７年間まで延長する。
共済金を前倒しで返済した加入者に対する早期償還手当金制度も創設。償還期間に応じ、貸付額の最大４％程度を還元する。例えば、５０００万円の共済金を償還期間６年で借り受け、４年間前倒して２年後に全額繰上償還したケースだと、手当金80万円が支給されることになる。加入者の早期返済を促すことで、共済金の運用リスクを軽減する。
提供：建通新聞社
共済制度は、中小企業基盤整備機構が運用。取引先が倒産した場合に、共済加入者が積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で資金を貸し付け、連鎖倒産を防止する。加入者約30万社のうち建設業は23・８％を占める。
ここ数年は、回収困難になる売掛金債権額が高額になり、現行の貸付限度額では被害額をカバーできないケースが増えていた。そこで中小企業庁は、10年４月に中小企業倒産防止共済法を改正したが、貸付限度額を引き上げる施行期日は政令で別途定めるとしていた。13日にこの政令が閣議決定され、10月１日の施行が正式決定した。
貸付限度額を８０００万円に引き上げることに伴い、掛金総額の上限を３２０万円から８００万円、掛金月額の上限も８万円から20万円に引き上げる。また、償還期間も一律５年間から最長７年間まで延長する。
共済金を前倒しで返済した加入者に対する早期償還手当金制度も創設。償還期間に応じ、貸付額の最大４％程度を還元する。例えば、５０００万円の共済金を償還期間６年で借り受け、４年間前倒して２年後に全額繰上償還したケースだと、手当金80万円が支給されることになる。加入者の早期返済を促すことで、共済金の運用リスクを軽減する。
提供：建通新聞社
