お知らせ
中央ニュース
2011/09/12
７月の建設工事受注総額は１％減 国交省調べ
全国の建設業者が７月に受注した工事の総額は、前年同月に比べ１％減の３兆４８６３億円と５カ月連続で減少したことが、国土交通省のまとめで分かった。震災復旧などの関係で機械装置等工事は大幅に伸びたものの、土木工事などの落ち込みが響いた。
受注総額のうち、元請け受注高は３・４％増の２兆４９９８億円、下請け受注高は10・７％減の９８６５億円。業種別では総合工事業が６・２％減の２兆１１４３億円、職別工事業が０・７％減の４３４１億円、設備工事業が12・７％増の９３７９億円。工種別では、土木工事が18・１％減の９２７５億円、建築・建築設備工事が１・７％減の２兆０３２８億円とマイナスしたのに対し、機械装置等工事は62・４％増の５２６０億円で、７月として過去最高を記録した。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国や政府関連企業など「国の機関」は23・２％増の２０１７億円、都道府県や市区町村など「地方の機関」は10・８％減の４９９４億円だった。
大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は15・６％増の３３２０億円。発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業や金融・保険業、サービス業などが大きく伸びた。
提供：建通新聞社
受注総額のうち、元請け受注高は３・４％増の２兆４９９８億円、下請け受注高は10・７％減の９８６５億円。業種別では総合工事業が６・２％減の２兆１１４３億円、職別工事業が０・７％減の４３４１億円、設備工事業が12・７％増の９３７９億円。工種別では、土木工事が18・１％減の９２７５億円、建築・建築設備工事が１・７％減の２兆０３２８億円とマイナスしたのに対し、機械装置等工事は62・４％増の５２６０億円で、７月として過去最高を記録した。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国や政府関連企業など「国の機関」は23・２％増の２０１７億円、都道府県や市区町村など「地方の機関」は10・８％減の４９９４億円だった。
大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注額は15・６％増の３３２０億円。発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業や金融・保険業、サービス業などが大きく伸びた。
提供：建通新聞社
