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中央ニュース
2011/08/31
ゼロ・エネルギー住宅の普及へ「リフォーム補助制度の創設を」 民主党ＷＴが提言
民主党の既存住宅流通促進ワーキングチームは、既存住宅の流通促進に向けた提言をまとめた。耐震・断熱改修と太陽光パネル（太陽熱温水器）の設置をパッケージとしたリフォームに対する補助制度の創設などを通じて、「ゼロ・エネルギー住宅」（ＺＥＨ）を普及するよう提起。こうしたリフォーム全体に融資する仕組みや工務店を育成するシステムの必要性も指摘した。
日本の既存住宅流通シェアは１割強と、欧米諸国の７〜９割に比べ低水準にとどまっている。こうした現状を踏まえ中間報告は、「リフォーム市場の整備、住み替え支援などを含め良質な既存住宅の流通促進に向けた施策の展開が求められる」との認識を提示。検討すべき施策として、▽ゼロ・エネルギー住宅の普及▽住宅ローンの改善▽工務店支援システム―を挙げた。
ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、既存住宅の品質を標準的な新築基準（新耐震基準、次世代省エネ基準）に近づけるため、改修工事に１戸当たり１００万円を補助すべきとした。また、エネルギー供給がほぼゼロでも全季節を過ごせる住宅にリフォームする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで実施する工事については、１戸当たり２００万円の補助を想定。加えて、太陽光パネルや太陽熱温水器の設置、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の導入に対しては別枠で補助を上乗せするよう求めた。
住宅ローンをめぐっては、リフォーム瑕疵（かし）保険の対象となるリフォームを実施した場合にも、住宅金融支援機構のフラット35Ｓなどを利用可能とするよう提言。また、「耐震・断熱改修＋太陽光パネル（太陽熱温水器）」をセットとしたリフォーム全体に融資する仕組みも必要とした。
リフォーム工事を施工する工務店の育成に向けては、不動産業者などが工務店を簡易に評価し連携できるシステムなどをを構築すべきとした。
提供：建通新聞社
日本の既存住宅流通シェアは１割強と、欧米諸国の７〜９割に比べ低水準にとどまっている。こうした現状を踏まえ中間報告は、「リフォーム市場の整備、住み替え支援などを含め良質な既存住宅の流通促進に向けた施策の展開が求められる」との認識を提示。検討すべき施策として、▽ゼロ・エネルギー住宅の普及▽住宅ローンの改善▽工務店支援システム―を挙げた。
ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、既存住宅の品質を標準的な新築基準（新耐震基準、次世代省エネ基準）に近づけるため、改修工事に１戸当たり１００万円を補助すべきとした。また、エネルギー供給がほぼゼロでも全季節を過ごせる住宅にリフォームする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで実施する工事については、１戸当たり２００万円の補助を想定。加えて、太陽光パネルや太陽熱温水器の設置、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の導入に対しては別枠で補助を上乗せするよう求めた。
住宅ローンをめぐっては、リフォーム瑕疵（かし）保険の対象となるリフォームを実施した場合にも、住宅金融支援機構のフラット35Ｓなどを利用可能とするよう提言。また、「耐震・断熱改修＋太陽光パネル（太陽熱温水器）」をセットとしたリフォーム全体に融資する仕組みも必要とした。
リフォーム工事を施工する工務店の育成に向けては、不動産業者などが工務店を簡易に評価し連携できるシステムなどをを構築すべきとした。
提供：建通新聞社
