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中央ニュース
2011/09/01
建設系求人２万人超え 被災３県 前年同期２・５倍に 厚生労働省
厚生労働省の調査によると、東日本大震災の発生後４月から４カ月間の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における建設業の新規求人数が２万人を超えた。前年同期比で２・５倍の増加。復旧工事やがれき処理などの需要の高まりに伴って求人が伸びた。同省では、被災３県で建設機械系の職業訓練コースを開講するなど、求人の増加が被災地の雇用確保につながるよう環境整備も進める。 調査対象は、ハローワークに登録した新規求人（パートタイム含む）。４〜７月の建設業の新規求人件数は２万０３５４件で前年同期と比べ１５５％増加した。
県別の内訳は、岩手県が４６３５件、宮城県が９７２６件、福島県が５９９３件となった。被災３県の復旧工事の進ちょくが求人数の増加として表れた。
同省では、新規求人が被災地の離職者の受け皿になるよう、津波被害の大きかった沿岸部などで、公共職業訓練の▽建設機械運転▽総合オペレーション▽建築系訓練▽クレーン玉掛け―などの特別訓練コースを開講。また、職業能力開発促進センターでも、８月からは建築施工や住宅電気・配管コースなどを追加する予定だ。
提供：建通新聞社
県別の内訳は、岩手県が４６３５件、宮城県が９７２６件、福島県が５９９３件となった。被災３県の復旧工事の進ちょくが求人数の増加として表れた。
同省では、新規求人が被災地の離職者の受け皿になるよう、津波被害の大きかった沿岸部などで、公共職業訓練の▽建設機械運転▽総合オペレーション▽建築系訓練▽クレーン玉掛け―などの特別訓練コースを開講。また、職業能力開発促進センターでも、８月からは建築施工や住宅電気・配管コースなどを追加する予定だ。
提供：建通新聞社
