お知らせ
中央ニュース
2011/08/02
事業規模は約23兆円 復興基本方針まとまる
政府が実施する東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みを盛り込んだ復興基本方針がまとまった。復興期間と位置付けた今後10年の事業規模を最低23兆円程度と見込み、「集中復興期間」とする今後５年でこのうち19兆円を投入する。ソフト・ハード対策を組み合わせた「津波防災まちづくり」の推進、土地利用再編の円滑化などに取り組むとしたほか、大震災を教訓に全国的な防災対策も強化する。各府省はこの基本方針に従い、第３次補正予算の編成に本格的に着手する。
基本方針では、既に成立した第１次・第２次補正予算（合計約６兆円）を含めた復興の事業規模を今後10年で最低約23兆円が必要と試算（原発事故関連含まず）。このうち、15年度末までの集中復興期間に約19兆円を投じるとした。
財源は、歳出削減、国有財産売却、特別会計などにより13兆円を確保。残る10兆円は基幹税などの税制改正に伴う増収分を充てることを今後検討する。
復興の具体策としては、「減災」の考え方に基づく津波防災まちづくりを進める。秋の臨時国会への提出を視野に新法をまとめ▽中高層の避難建築物の整備▽二線堤の機能を持つ道路・鉄道の活用▽被災都市の中枢機能復興のための集団移転▽土地利用・建築規制などの柔軟な活用―などの実現を図る。
液状化被害を受けた宅地については、隣接する道路・下水道などの公共施設と一体的な再発防止策を行う仕組みを検討。土地の買い上げも可能な「防災集団移転促進事業」の見直しも検討する。津波で被災した土地の再編を迅速に行うため、復興特区制度を活用し、都市計画法や農業振興地域整備法などの手続きをワンストップで処理する特例措置も講じる。
原発事故の被害が大きい福島県内には、医療産業拠点、再生可能エネルギーの研究拠点、政府系研究機関の関連部門などを整備し、産業集積による雇用確保を図る。
基本方針には、被災地の復興事業に加え、全国的な防災対策を強化する方針も盛り込んでいる。防災ルートの多重化や建築物・社会インフラの耐震化に加え、迅速な災害復旧を行うための事前準備の充実も記載。地域防災計画の中に、がれきの仮置き場や仮設住宅用地を位置付けることができないか検討する。
提供：建通新聞社
基本方針では、既に成立した第１次・第２次補正予算（合計約６兆円）を含めた復興の事業規模を今後10年で最低約23兆円が必要と試算（原発事故関連含まず）。このうち、15年度末までの集中復興期間に約19兆円を投じるとした。
財源は、歳出削減、国有財産売却、特別会計などにより13兆円を確保。残る10兆円は基幹税などの税制改正に伴う増収分を充てることを今後検討する。
復興の具体策としては、「減災」の考え方に基づく津波防災まちづくりを進める。秋の臨時国会への提出を視野に新法をまとめ▽中高層の避難建築物の整備▽二線堤の機能を持つ道路・鉄道の活用▽被災都市の中枢機能復興のための集団移転▽土地利用・建築規制などの柔軟な活用―などの実現を図る。
液状化被害を受けた宅地については、隣接する道路・下水道などの公共施設と一体的な再発防止策を行う仕組みを検討。土地の買い上げも可能な「防災集団移転促進事業」の見直しも検討する。津波で被災した土地の再編を迅速に行うため、復興特区制度を活用し、都市計画法や農業振興地域整備法などの手続きをワンストップで処理する特例措置も講じる。
原発事故の被害が大きい福島県内には、医療産業拠点、再生可能エネルギーの研究拠点、政府系研究機関の関連部門などを整備し、産業集積による雇用確保を図る。
基本方針には、被災地の復興事業に加え、全国的な防災対策を強化する方針も盛り込んでいる。防災ルートの多重化や建築物・社会インフラの耐震化に加え、迅速な災害復旧を行うための事前準備の充実も記載。地域防災計画の中に、がれきの仮置き場や仮設住宅用地を位置付けることができないか検討する。
提供：建通新聞社
